国有地売却「業務見直し必要」…森友問題で首相。今問われているのは国有財産売却問題全般でない。安倍首相夫妻が関与し、不正な取引が行われた森友学園そのものである。一般的取引の在り様から出たのでなく、それを覆した首相夫妻の関与が問題。

安倍首相は、森友学園の問題を、国有地売却問題全般にかかわる問題のように見せているが違う。

　そのことは二つの事例が示している。

1. 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。

2. 「地中のごみ量、最大７割減　森友問題、値引き根拠揺らぐ」（朝日）「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。

これを見れば、森友学園問題は

[younghope（ID：18367902）]

＜＜会計検査院の報告では、売却予定価格算定の際に必要な「評価調書」が作成されていなかったと、指摘されている。＞＞

財務省太田理財局長は、「失念していた」と、陳謝した。国家の財産を異常なやり方で売買交渉をしていながら、「失念していた」で、済ませようとする理財局長の姿勢も問題であるが、野党の追及も手ぬるいといわざるを得ない。

同じように、民間企業では、「データー改ざん」問題が世間をにぎわせている。しかし、責任意識では雲泥の差がある。民の意識の方がまだ健全であるが、官僚の意識は救いようがない。官僚が悪いのでなく、安倍首相が悪いのである。安倍夫妻に起因して起きている問題であり、安倍夫妻が関与しなければ起きていない問題である。安倍首相は、国家国民のため、潔く責任をおとりになるべきでしょう。責任を取らなければ、やめるまで持ち出される問題となるでしょう。

[p_f（ID：18471112）]

「首相夫妻、財務・検察・裁判所腐りきった国日本」である。
主文：首相夫妻は一切関与していない－こう決めている以上、あとは猿芝居を繰返すだけだ。
女子学生を集団で性的暴行した慶大生６人が不起訴、理由不明－これも同じ「悪い流れ」の一環だろう。伊藤詩織氏を性的暴行した山口某同様、もはや悪党の高笑いが止まらない国だ。