A:事実関係
郷原信郎氏は自己のブログで「「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要と書いた。
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朝日新聞が、３月２日付朝刊の１面トップで「森友文書 書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。
朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されており、２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「
コメント
コメントを書く法治国家でありながら、法の支配は、行政府にあり、司法関係者は、だんまりを決め込み行政府の意のままに法を曲げるという前代未聞の珍現象が沸き起こっている。
三権分立といっても、行政府が上位にあり、司法、国会が、行政府に激しく抗議しても、公文書スリカエを公然と行うようでは、無法国家であり、政権打倒運動が沸き上がらなければならないが、今一つ盛り上がらない、平和ボケした国民は、生活さえ成り立てば何も言わない腑抜けになってしまったのでしょう。わがこととして情けない気持ちだ。
朝日新聞に続いて毎日新聞も書き換えを報じたということは、これは真実と考えざるを得ない。
財務省は「原本は検察が持っている」と言うが、検察に渡した文書は「任意提出」なのだから書き換え後の文書に決まっている。
最初の文書は、問題が発覚して「安倍首相が「事実なら総理の職はおろか議員も辞職する」と述べた時点で書き換えられ、原本はすでに焼却されているだろう。だが誰かがコピーを持っている可能性は考えられる。
朝日や毎日の記者が原本を入手していないとしたら、財務官僚全員と個別に対面して調査しなければなるまい。
本件に関する朝日の堂々たる追求姿勢には自らの取材に並々ならぬ自信が見てとれる。
ただ、郷原先生がご指摘の通り、確たる証拠提供という点で種々難点が出て来そう。言い換えれば、法的に徹底的に追い込むに至るまでには種々当局の妨害工作等あって難しそうということ。私は韓流ドラマ愛好者だ。ドラマのテーマで最高権力を追い落すジャーナリストがたびたび描かれる。最高権力側は証拠（内部告発者の証言或いは原本の写真或いは犯罪会話の録音等）を見せろと開き直る。今の国会の与党にはその傲慢がちらちらする。
朝日の取材が証拠的にどの程度のものか分からないが、権力側が有無を言わさず首を垂れるものかどうか。思うに日本の社会は暗い。内部告発に同情が無い。自民党のファンや支持者は特にその手の告発に陰湿になる。
とは言え、毎日新聞が得て居る近畿財務局の情報公開の内容はジャーナリズム的には朝日の安倍追求の強力な支援材料となろう。国会や司法が腐った現状では、私たちはメデイアの姿勢に期待するしかないのだ。朝日、毎日は地方紙をも巻き込みペンにより安倍包囲網を構築して政権崩壊まで盛り上がって貰いたい。
ずいぶん前になるが、わたしが卒業した国立大学で
ちょっとした事件があった。
学生の一人が学内駐車許可証を偽造して車を乗り入れていた。
それが大学側に発覚した。
当該学生は退学処分を受けた。
同窓と飲んでいて知った話なのだが、かわいそうだが仕方ない、
ということで意見は一致した。
有印公文書偽造は軽く考えてよい犯罪ではないと。