日本の今の選挙法は供託金、 差別で、憲法違反要素を含み国民の政治参加を困難に。

選挙には２つの側面がある。

　一つは投票する人の権利の保障。

　今一つは選挙に出る人の権利の保障。

　これまで問題視されてきたのは、投票する人の権利である。

　ここには新しい動きが出た。

　７日東京新聞は次のように報じた。

　「一票の格差」が最大二・四三倍となった昨年十二月の衆院選は違憲として、弁護士グループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（難波孝一裁判長）は六日、現行の選挙区割りについて「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として違憲と判断した。無効請求は認めなかった。」

　今一つ、投票される側、立候補する側の問題がある。

実はここにも深刻な問題が存在している。

それは供託金制度と、政党助成法の二つがあり、ここにも大変な不公平が実施されている。

私自身はこの問題を意識していなかったが、宇都宮 健児氏と糸数慶子さんとの対談で理解した。

　宇都宮 健児

[Michio（ID：28502687）]

供託金を高く設定する事で、企業絵への依存度を強くしているのですね。政党助成金の施行で排除した筈なのに。なし崩しで企業献金を良しとした事には腹が立ちます。お手盛りの議員歳費、企業献金、政党助成金。これでは、国民の為の政治を求める事は無理と言うもの。政党助成金の管理を国民の手の取り戻し、分配方法を我々の手でする事が事が必要だと思いますが。