【原発】原発問題で最も重要な論点は「原発事故の危険性」

原発問題で最も重要な論点は「原発事故の危険性」〈１７６５字〉

　今後、日本政治の中心課題は原発になる。
　我々が、国会議員選挙にあたり、最も重視すべきは原発への対応を見極めることである。
　それは次の政治姿勢を問うことにもなる。
①   政策決断において、民意を重視して判断する政党、人物であるかどうか、
②   政治判断において、人命、人の安全を最重視する価値判断を持っているかどうか。弱者への配慮を行える政党、人物であるかどうか。
　
　原発を論ずるに、様々な視点がある。
　最重要なのは事故の危険、事故の可能性を考慮に入れているかである。
　その際、私は最も耳を傾けるに相応しいのは石橋克彦元神戸大学教授と思っている。
　次はある所で私の行う記述である。
　「多くの日本国民は「原子力発電を持つことは素晴らしい政策だ」と思ってきました。私もその一人です。
　「日本は原子力の平和利用で世界に先駆けている」と自信を持って

[ho（ID：187010）]

東京電力が原発事故の賠償と除染の費用として10兆円の追加支援を政府に求めている。
9月に電気代の値上げをしたばかりだというのにですよ！
私は、東京電力に原子力発電をこのまま任せていいのか、
信頼できる会社なのかを議論する段階にまできていると思います。

[yusu（ID：364177）]

東京スカイツリーの総事業費、約６５０億円。
福島第一の廃炉費用、最低でも１兆円超。
その他諸費用、およそ数兆円。

この国の感覚は、ジリジリと麻痺してきています。

かのシンボルツリー１００本分にも及ぶであろう金銭的被害と、
技術、行政、大企業が失った信頼の大きさとを秤にかけて、
今なお原発の社会的立ち位置が変わらないとするならば、
それはもはや合理性すら超越した信仰と言ってもよいでしょう。

無論、経済は一つの巨大な生命体である以上、
急激な変化に対しては、より慎重でなければなりません。
原発の再稼働についても、状況によっては、
柔軟な対応が必要とされるかもしれません。

しかし、これだけの国家的損失をもたらした一企業が、
自らの手の内を公に隠したまま、
公的援助を乞う権利があると思っているのならば、
それは甚だしい勘違いもいいところです。

今後の原発、その他エネルギー行政について、
コスト、危険性、法的扱いなど、全ての要素を国民に晒すことは、
かの企業が公的支援を受ける上で、最低限の義務です。

そして、あらゆるエネルギーについて、
金銭的あるいは人的資源が、いかなる用途で使われているのかを、
国民が余すことなく把握することこそが、
エネルギーの新時代を迎える第一歩となるでしょう。