トランプ大統領の長期にわたる弁護士で、選挙キャンペーン議長であったコーエン氏は８つの罪について有罪を認め、この中で、２０１６年大統領選挙キャンペーン中、二人の女性に彼女らがトランプ氏と関係を持ったことを公的に述べないよう、トランプ氏がコーエン氏に指示したという異例の自白をしたことは極めて深刻である。
-
発言は裁判所での自白であること、
-
大統領選挙に関わる違反であること。
コーエンの弁護士 Lanny DavisはNBCインタビューで、「大統領はコーエンに対して罪を犯す世論調査う指示したことを、コーエンは裁判で宣誓の上述べた」と語った。（英ガーディアン紙）。こうした形の批判が続こう。
ただ、現在、共和党が議会の過半数を握っており、共和党の中では糾弾する動きは特に
見えていない。。
その中、中間選挙は大きな意味合いを持つ。
Real Clear Politicsの直近の
コメント
コメントを書くトランプは、民主党系のクリントン夫妻から選挙直後パープル革命を仕掛けられ、夫妻がねつ造したラシアンゲイトにはトランプはかなりの打撃を受けた。そして、頑張ってやっとこさ生き延びたのです。
このようなことが起こると言うことは夫妻のパープル革命は死んではいなかったということなんでしょう。その革命の強みは何と言ってもFBIがバックについていることではないでしょうか。
それに加え、出身母体の共和党がトランプ支持で固まっていないのがやはりトランプにとっては大問題。トランプは米の戦争屋が進めるグローバリズムに不協和音を奏でているから、さもありなん、とういうことではないでしょうか。
副大統領のペンスよりトランプの方が世界平和の為にMUCH BETTERと私は常日頃考えているので、弾劾されれば、一挙に中国海はきな臭くなると思いますよ。日本の安倍首相はそのようになるのを期待しているのは間違いありません。その為に安保法制を完備したわけですから。
私、とても心配です。
トランプ大統領の問題というより、米国社会の問題というのか、自由主義社会の問題というのか、プライバシーの欠如した極めて不愉快な人権侵害問題である。
個人のプライバシーは守られるべきであるというのが基本であり、そのプライバシーを高精度の小型の録音機で常に会話相手の言葉を録音でき、その録音が裁判などで有効であるとすれば、戦時下だけでなく、通常時において、個人の人権自由が束縛され,１００％保障されないということであり、米国は暗黒の社会といえる。
このような録音を、裁判所が取り上げ、マスコミが取り上げるのは、やがて、裁判所、マスコミの行動自身を束縛していくものに代わっていくのでしょう．
映画「ニュースの真相」ではブッシュの疑惑を追求する報道関係者らが結局 権力側の圧力に潰される顛末だったが、ブッシュとトランプではバックについている勢力に差があったか。それはアベと鳩山氏ほどの違いがあるのか。
>>2
おっしゃる趣旨に同意。
ただ問題は、個人の人権自由の範囲です。
彼がドナルドトランプ一個人であるなら
全くその通りなのですが、米国大統領と言う
肩書きのついた存在ならどうなのか、なかなかに
悩ましいところです。