A－１:事実関係１：2000億ドルの対中関税、トランプ大統領が来週発動を支持（8月31日、ブルームバーグ）
トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2200億円）相当への関税を、来週に公聴会が終了し次第発動したい考えだと、事情に詳しい関係者６人が明らかにした。
トランプ大統領は30日に大統領執務室でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、関税発動計画を確認する質問に対し、「間違いとは言えない」と笑みを浮かべて答えた。
半導体製品から自撮り棒まで幅広い品目を対象とした関税計画について、米政府は９月６日まで企業など公の意見を募っている。協議が非公開であるために匿名を条件に話した関係者によれば、大統領はこの期限が過ぎ次第、関税を発動する計画だ。
報道を受けて米株式相場は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が節目の2900を試す展開となった。オフショア
コメント
コメントを書く米中の蜜月は、米国が北に対する強弁姿勢を出している時、中国北部方面で大規模な金正恩暗殺などピンポイント攻撃の演習が行われ、劇的な米と北の歴史的会談につながっていった。
貿易戦争問題は、北問題の解決と密接に結びついており、中国が何故、北に対する強弁姿勢を連帯姿勢に切り替えたかがよくわからない。北の核放棄を迫るためには、中国の強い姿勢が欠かせず、米国の姿勢が中国を重要視する協調路線から対立路線に切り替えたのではないかと思われる。
今までは、ジャブの応酬であったが、２，０００億ドルとなれば、本格的貿易戦争に突入することになり、トランプ大統領も大きく傷つき存在基盤が脅かされるが、習近平独裁体制も一気に瓦解の道に突き進むのでしょう。中国の基盤安定は、経済成長を維持することであり、成長性を期待した習近平独裁体制であり、この辺の事情を知りながら、金正恩体制支持に切り替えた本意がよくわからない。独裁体制を敷いた驕りがもたらしたのかもしれない。
両国は経済でとことん戦ったら宜しい。
米国がならずもの国家だということが中国にも分かった筈だ。中国は今後西欧、南米、アフリカとの貿易での結びつきを強化し、米国への輸出依存を減らさねばならない。究極の目標は米国抜きの経済達成だ。
そして、中国の産業構造が変わって行く過程で人民元の金為替本位制度導入をはかり、米国のインチキドル体制にゆさぶりをかけることだ。
日本と同じくデカダン米国かぶれの多い中国ではあるが、米国追従政策を取れば、中国は終わりだと思う。一億人程度の小規模日本ならインチキ・アベノミックスでも後2，3年は持とうが、中国は一瞬に崩壊する。そして、中東みたいな動乱時代に突入する。中国指導層はその程度の簡単な読みを入れていると思うのだが。