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米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。
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米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。

2018-11-08 09:19
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A1:事実関係1:トランプ大統領が日本時間の8日午前2時ごろに会見。

日本との貿易問題についてNNNの記者から聞かれ、「日本はアメリカを不公平に扱っている」と改めて不満を示し、各国含め交渉に力を入れる考えを示した。

A2、:事実関係2・報道朝日新聞「日米交渉難航の見方 トランプ氏と民主、保護主義共鳴も」

 米中間選挙の結果は、来年1月から本格化する日米物品貿易協定(TAG)交渉にも影響を与えそうだ。日本側は、農産物での市場開放については、環太平洋経済連携協定(TPP)の内容が最大限だとする方針。自動車関税引き上げも、交渉中は発動されないと「(トランプ氏に)確認した」(安倍晋三首相)とする。

 だが米側が日本の立場を尊重する保証はない。すでに「目標はTPPプラス」(パーデュー米農務長官)など、日本側の主張と食い違う発言が米高官から相次いでいる。実際の交渉でも「えげつない要

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>「日本はアメリカを不公平に扱っている」

横田基地から入国したトランプ様が「日本は公平でない」とは恐れ入る。
風邪をひいても、ただムシャクシャしても全部「日本のせい」だ。

> 実際の交渉でも「えげつない要求」(政府関係者)を突きつけられかねない。

「自動車買ってやるから、武器買って」━それでも話は収まらなくなるのだろう。
米国は景気が上向いて金利も上がり、米ドル需給バランスから円安・ドル高になるのは必然だろうに、それが不満だと言う。こと日本に対しては まさに「あれか、これか」でなく「あれも、これも」である。だからこそ「多国間交渉でなく、個別の交渉となる。」
もう、「もっとぶって!」首相の日本はサンドバッグ状態必至。

> 名前が「物品貿易協定」であれ「自由貿易協定」であれ、

中身は「平成のポツダム宣言」になるのでないか。

Tips:
「孫崎享のつぶやき」-迷惑コメントを非表示にする方法━ウザコメ消して澄み渡る秋の空
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com

No.1 66ヶ月前

日米の貿易不均衡、どのように捉えるべきか。
①我々日本人は、米国がコスト低減、高品質の確保をしなくて一方的だと考える。
②米国は、トランプ大統領だけがわめいているのか。そうではなく米国民の多くが考えているとみるべきでしょう。
共和党と反対に民主党は、日本に味方するであろうか。米国のマスコミは日本に味方するであろうか。いずれも、NOというところで物事を考えず、米国はやりたい放題しているというなら、米国から離れればよいだけの話であるが、多くの国民は、肯定しないでしょう。

確かに、現在の平和と経済の発展は日本人の努力の成果とみるべきであるが、平和がどうして確保できているかといえば、日米安保日米同盟に負うところ大であり、米国に感謝の気持ちを持つのは大切でしょう。

NO.1のような激しい反米思想だけでなく、「孫崎享のつぶやき」-迷惑コメント云々のコメントを見ると、極めて過激な仲間を増やそうとする排除の思想を垣間見る気がする。毎回、このようなことをすると、「孫崎ブログ」が排除の思想を持ったブログとみられかねない。

No.2 66ヶ月前

官房長官が「日米同盟を深化する」と選挙の結果を見て喋ったようだが、相変わらず中国との戦争に米国を巻き込もうとする底意、つまり、安全保障が貿易よりも大事でしょう?と言わんばかりの安倍政権に潜む心理が見え隠れして卑しいとしか言いようがない。そう卑しさですよ。米国に「中国には厳しく、日本には優しく」と言う懇願めいたものをその発言に感じますね。

クリントン大統領の時も貿易戦争が日米間であった。あのクリントンが為替市場に口先介入して、一ドル80円を割った時がある。あの時は本当にひどかった。日本企業のデイアスポラ(海外離散)はクリントンの時に本格化した。民主党は日本バッシングで前科があるからトランプの米国ファーストは共和党/民主党が一つになって日本向けにも中国と似たような形でぶつかって来るに違いない。

日本と中国は米国との取引で膨大な貿易黒字になっているのだから、ここは一つ貿易黒字解消に向けて日中が協力して本気で取り組むのが宜しいかと私は思いますね。それをきっかけとして世界が平和に向かって進むことが大いに期待されるわけですから。

No.3 66ヶ月前

>>2
あなたの文章の下から二番目のパラグラフについてですが、「日米同盟」が中国への米国の侵略政策が基本となって出来上がっている、そして、その構造を良く理解してない妄言ですよ。

更には、平和憲法が日本にあるからこそ自衛隊を含めて日本全部が米国の手駒になってしまうことを避け得ていることをあなたが理解しないのは一体どういう認識からでしょうか?

言わせてもらいますが、中国には原理的に侵略と言う発想と戦略は皆無です。それが未だにあるのが米国と安倍政権、それが世界の大問題なんです。

安倍氏が安保法制を作った理由を「中國海南西諸島で中国を締め上げる為だ」と番記者にささやいているのです。そんなことを知らないであなたは良く言いますよね。

No.4 66ヶ月前

>>3
追加、米国の財政赤字はひどい。中国と日本とサウジが債権国として支えて居る。普通は借金者は卑屈になるが、米国は逆。返さないぞと強面でいる。それではたまらんから、借金返済してもらうためにも日中両国は真摯に協力すべきだ。

サウジはオイルの所有権保持者として珍重に保護されている保護国家です。サウジが米ドル建てで石油を世界に販売してくれるだけで米国は満足。ボルネオにブルネイという人口20万の国家があるが、確かこの国は米国ならず英国の保護国家じゃないかな。サウジやブルネイは米英の新型のコロニーと呼ばれてもちいとも可笑しくない。

No.5 66ヶ月前

>>4
あなたは、浦島太郎もいいところだ。日米安保日米同盟に対する国家国民的合意を教えてあげます。PCでも勉強できますから、よく勉強してください。
①自民党の考え方はよく理解しているようなので改めて言うことはない。
②野党共産党志位委員長は、外国特派員協会で、「現行日米安保の枠内で対応する。有事の際には在日米軍に出動を求める場合もある。自衛隊を急迫、不正の時活用するのは当然だ」
③野党立憲民主の枝野党首は、ワシントンで記者会見し、「立憲民主党は、日米同盟を重視する立場であり、同盟関係をさらに深化させていきたいという明確な立場だ。」
④世論調査によると、日米安全保障条約に対し、77.5%の人が、日本の平和と安全に役立っていると回答している。否定意見は15.7%にとどまっている。日米安保体制の維持に対し、平和と安全のため必要とする人は、81.9%が認めている。一番支持が低い年齢は70代であり、71.3%である。

日本の与野党、国民世論を全く理解していない暴論ではないか。

No.6 66ヶ月前

>>6
与野党、国民世論は間違うものです。

「井の中の蛙大海を知らず」という言葉があるのです。日本共産党も立憲民主党も勉強不足で困りものです。米国に植民地主義が脈々と棲息しているのに見えない振りするか、本当に勉強不足で見えないのか、そこが問題なんですがね。

先日だったか、野田氏が米国の社会主義者サンダースと会ったとか、報道があった。サンダースは米国の国際政治に無頓着なんです。そんな人と会って一体何を話したんでしょうかね。

言っておきますが、今の日本は1930年代から敗戦までの期間にあった大日本帝国時と同じです。当時の日本人は満州各地で南京、上海でどういう残虐行為が行われていたか、報道されていない。従って、無知で無頓着だった。今も、日本人、米国人は中東で何が起こっているか知らない。米国メデイアとタイアップした日本メデイアが報道管制強いているから、与えられたものが事実だと勘違いしている。日本共産党も立憲民主党もそういうメデイアのフェイクを信用して、頭が洗脳され、志位氏までも記者クラブで「在日米軍の出動要請する」なんて妄言を吐く。一体どうなっているんですか?この国は。というのが、私の立場です。

No.7 66ヶ月前

>>7
あなたの立場は知っていますし、否定しません。私の言っていることを否定し、自己主張しようとするから、コメントしているだけです。立場で全く違いますから、相手を説得しても無駄だということはお判りになっているはずですが。あなたは言えば気が済むのでしょうか。全く意味のないことをされる人だ。

No.8 66ヶ月前
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