A:事実関係：GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値（日経）
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%減（速報値は0.3%減）、年率は2.7%減（同1.1%減）だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%減（同0.1%減）、住宅投資は0.7%増（同0.6%増）、設備投資は2.8%減（同0.2%減）、公共投資は2.0%減（同1.9%減）。民間在庫の寄与度はプラス0.0ポイント（同マイナ
コメント
コメントを書く景気の悪さは益々誤魔化しようがなくなる。第一、景気が良いなら銀行利息がゼロのままなど おかしいでないか。景気が悪くなろうが、自分の懐だけは相変わらず楽に潤したい寄生虫族こそが、格差拡大、モノ作りに代わる新たな産業創出への無策、嘘と詭弁の好景気偽装etc.の元凶だ。
安倍首相がまいた次の施策によって、大きな国民的被害をもたらしそうだ。
①巨大金融緩和をやりたい放題。
②日銀が巨額な国債を買いたい放題。
③日銀がＥＴＦを購入。今までは利益が確保されてきたが、株の価格が下がれば利益がなくなる。
④マイナス金利で預金が増えず、Ｇ７では日本人の預金率が米国と競って最低。
⑤ついにＧＤＰがマイナスになってしまった。
⑥安倍政権の支持率が下がっている。
負の遺産は確実に襲い掛かってくる。
①大企業のための政策が長く続き惰性化して効果が期待できなくなっている。巨大な金融緩和を長期に続け、マイナス金利など庶民に対するイジメ政策で大企業に奉仕しようとしながら、自らがまいた種で苦しみ、脱却の方法が見つからず、政権の座をどのようにして確保するのでしょうか。
②来年から始まる米国との交渉、大企業、過剰保護政策の中にある農畜産者の権益をどのように守るのでしょうか。消費税増税もあり、巨大なバラマキで相変わらず乗り切ろうとするのであろうか。
③国民も己の生活が切り崩されなければ、金融緩和を他人事にして、何も言わず、平和に過ごそうとするのであろうか。我々の世代が知っている耐乏生活をそろそろ覚悟しなければならないのではないか。