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世論調査:各社安倍支持率大きく下げる。毎日支持37%、共同42.4%、読売47%。外国人受け入れ法改正は全く不人気共同通信評価24.8%、改憲実現急ぐ読売でも反対47%、辺野古土砂・共同支持35.3、不支持56.5。消費税反対多し。水道法反対多し、
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世論調査:各社安倍支持率大きく下げる。毎日支持37%、共同42.4%、読売47%。外国人受け入れ法改正は全く不人気共同通信評価24.8%、改憲実現急ぐ読売でも反対47%、辺野古土砂・共同支持35.3、不支持56.5。消費税反対多し。水道法反対多し、

2018-12-17 09:46
  • 2

 安倍内閣支持率等世論調査

1;支持率  

             共同通信  読売    毎日   日経  

支持率          42.4%   47%    37%  47% 

(前回比)       -49%  -6%

不支持         44.139.5) 43%    40%  47% 

(前回)        +6%    +7%

2:案件

外国人受け入れ法

  評価        24.8%   37%    30     40

  評価しない     65.8%   48%    55     48

改憲実現急ぐ              

  賛成       37.6     36     22

  反対       52.8     47     61

北方領土

  四島一括      

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毎度インチキ臭い大手メディアの世論調査。それでも隠せない世論のベクトル変化を読取ることには意味があるかもしれない。あるいは、フランス並みの暴動が起きない以上、日本では「まだ こんなに高い」支持率も実はアリなのか。

外国人労働者受け入れ拡大法案を決めた者たちは日本人の非正規労働だけでは もはや足りない分を、それより下位に置く外国人労働で穴埋めしようと安直に考えただけに決まっている。「ブラック企業」ならぬ日本の「ブラック国」化だ。

天木直人氏メルマガ経由で知った「辺野古阻止」署名運動。(12/17東京新聞掲載)
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
沖縄出身の米国人(ハワイ在住)の方が始め、10万筆集めて米政府に直接働きかけるのが目的だ。米国にそんな仕組みが導入されているとは知らなかった。
署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了。

国内の貨幣流通量総額:6年前→約140兆円、現在→約500兆円。日銀がカネ刷りまくってこのザマ。それが懐に入っている連中だけは笑いが止まらない。何が消費税引き上げだ。

水道民営化で映画にもなったボリビアの「水戦争」と同じことが起こるだろう。

Tips:
「孫崎享のつぶやき」-迷惑コメントを非表示にする方法━「まぁ~いにちぃ~ かくぜ ウーザコメェ~」━脳足りんども 癬白歌合戦出場決定! 歌うは「張りぼての人」
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com
(※Stylus利用時の適用先に"https://ch.nicovideo.jp/magosaki/"追加)

No.1 71ヶ月前

浅薄でアホ丸出しの安倍氏、カケモリスキャンダルに加え、戦争に前のめりで危険極まりない人物なのに支持率が4割以上ある。メデイアの忖度報道のお蔭だろう。もう彼の顔は独裁者そのものの顔だ。

注目はやはり憲法、辺野古、水道だろう。

憲法に変更加えるは急がない、一応、国民はまともでノーマルと言えよう。国民は戦となると安倍氏の狂気は危険と薄々感じとっているに違いない。辺野古の土砂は言語同断だが国民もそう見ているようで安心した。沖縄に米海兵隊は要らない。世界第三のGNP国家日本にとって破廉恥と言わずして何をか言わん。ジュゴンが泣いている。

水道の民営化、つまり米国が声を荒げて推奨するプライバタイゼーションなのだが、成れば、和製ゴーンがあっちこっちに生まれよう。ゴーンよろしくリストラを徹底していくだろう。それで浮いた資金をタックスヘイブンに預金とかやらないとは限らない。当然、資本利益拡大を目指し、利益極大化を狙うわけだから、水道料金を上げる。庶民のふところは寂しくなる一方だろう。このような私的会社は役所の天下り族を経営者として受け入れる。役人はほくほく。金融機関も喜ぼう。アベノミックスで金融機関の資産内容は国債ばかりで、収入も減って、貸出先に困り果てている。これらにとっては干天に慈雨。うまく考えるもんだ。行く行くは政府までも資本に所有されるのか。そうしたほうがすっきりするかもしれない。米国がそうだ。そこにはパブリックセクターは無いでしょう。日本の星条旗ファシストにとっては米国がすべてだから当然自民党は日本からパブリックセクターを無くそうと考えているのではないかと思っても何ら矛盾は無い。

No.2 71ヶ月前
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