鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter
2018年11月20日～12月17日 ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5 ※2018/12/17 16:30集計
① 2018年12月1日 8,033件
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政府は米国から1機100億円超の ステルスF35戦闘機を100機購入して、導入予定の42機と併せて140機体制にするらしい。北朝鮮の脅威や中国の軍備増強に対応してのことのようだ。北朝鮮や中国との信頼関係を高めることが肝要で、徒に敵愾心を煽ることが日本の生きる道ではない。社会保障などに回すべきだ。
② 2018年12月2日 4,022件
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経産相は温暖化対策のためと
コメント
コメントを書く⑤の鳩山氏の見方は、「メルクロン」で「ＥＵ」を牽引しているが、ドイツとフランスでどのような格差が出ているか度外視している。また、世界の潮流は、「反グローバル」「反エリート」であり、親ＥＵでエリートのマクロン氏の基盤は極めて弱い。当初の支持率が３分の１まで凋落していることが分かっているのであろうか。
ＥＵ平均とドイツと比べてもフランスの経済は金融危機後の１０年で格差がついてしまった。主な点を列記すると、
①若年失業率が高い。ＥＵ平均より悪い。ドイツは、１０％台から大きく減らしているが、フランスは２０％台が悪化している。②ＧＤＰは、ＥＵ平均１．５％、ドイツ１．８％に対しフランスは１．２％である。③ドイツと大きな差が付いているのは、付加価値を生み出すコストに大きな差がある。社会保障のコストが大きすぎるのです。また、労働市場の流動性が低いという弱点がある。
今回マクロンが掲げた政策は、ドイツだけでなくＥＵとの差を縮小しようとした政策であるが、、現在以上に社会の平等性に重点を置かざるを得なければならなくなると、大きな「ルノー」など国有企業がフランス経済を支えている現状を考えれば、鳩山氏のフランスの一人勝ちなどという発想が出てくるはずがない。余りにも独りよがりな、現状分析無視の考え方と思わざるを得ない。ルノーの日産に対する攻勢が強まることに対しては、異論ありません。
毎度繰返される鳩山節、などと言っては大変失礼ながら、敢えて語らずとも このような批判と理想に共感する一般大衆は既に多い。だからこそ2009年、ついに政権交代が起こった。それが悉く国民を裏切ったのは何故なのか。その実態を孫崎さんと同様の冷徹さで語り、「次の一手」のヒントを与えることこそが鳩山氏の務めでないか。
> その一環としてルノーの日産への攻勢が強まると考えるべきのようだ。
郷原信郎氏の論通りゴーン事件でまたしても特捜の酷い実態が浮き彫りになった。ただ、特捜の行動原理「日本にとって よろしくない者を抹殺する」については触れていない。西山太吉、小沢一郎、佐藤栄佐久の各氏は「日本にとって よろしくない」からデッチ上げで抹殺された。つまり、「米国にとって よろしくない」からだ。これが特捜の成り立ちから当然の振る舞いであることは孫崎さんのご著書等でも明らかだ。とすれば、日本人社長を言いなりにできなくなる危機感を持った米国がゴーン潰しに動いたという見立てもアリでないか。
Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━東大生は東大以外ダメだと思う。京大生は京大、東大以外ダメだと思う。早慶生は早慶、東大、京大以外ダメだと思う．．．この喩えが意味するもの 白癬どもは己も孫崎氏と同じ知的レベルと思い込むのである━匿名空間ならではのギャグ
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com
鳩山さんの極東情勢への視座は実に真っ当なものです。
今年の一月プーチンは中國やイラン等の友好国への米国の攻撃にはそれら諸国と一体となって反撃すると宣言して居る。西側のメデイアは箝口令を布かれているのかほぼ無視同然の扱いをしている。メデイアがそうだから、西欧人も日本人もプーチンの覚悟を深刻に捉えているようには見えない。
NATOの親玉や日本駐留米軍のトップはプーチンの決意を無視するかのように対露挑発行為を止めようとしていない。前者はネオナチファッショ体制のウクライナに圧力を加えロシアとの友好条約破棄を行わせた。後者は中國海南西部で対中国軍に対する駆逐艦による示威行為を止めない。2019年はアゾフ海と南西中国海で一触触発の状況が生まれよう。
こういう状況での安倍氏のF３５の購入発表は彼の戦闘意欲を表明したものと受け止められ、ウクライナと日本は米国の前衛として露中に迫って行くのだろう。ウクライナはネオナチ体制下にあり、日本は星条旗ファッショ体制にあり、米国の戦争屋にとっては米国を無傷に維持しながら、最も手ごわいロシアと中国に揺さぶりを掛けることが出来る絶好のチャンス到来ということだ。
では、日本人はどうすればよいか？平和憲法を高々と掲げ、オリンピックムードを力強く盛り上げて行くしかない。黄色いジャケット的な「人々の直接示威行動」に訴えるしかないでしょう。政党も頼りない。組合はもっと頼りない。頼るのは黄色いジャケットではなかろうか。