A－１:事実関係１：きょう沖縄県民投票 辺野古埋め立て賛否を判断 得票数・率に注目（沖縄タイムス）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票される。１５～２３日までの期日前投票は全４１市町村で投票資格者総数の約２割に当たる２３万７４４７人が投票した。県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票となり、各選択肢の得票数や投票率が注目される。
政府は投票結果にかかわらず埋め立てを続ける方針だが、結果や対応次第では県や県民の反発がさらに強まる可能性がある。
県は２３日、那覇市のパレットくもじ前広場で「２・２４ 県民投票キャラバンファイナル」を実施。玉城デニー知事は「皆さんの考えを投票できるのは大変意味がある。大切な１票を投じてほしい」と呼び掛けた。
新基地建設反対県民投票連絡会も「投票率アップ大行動」として、那覇市内の街頭で
コメント
コメントを書くこの選挙は沖縄人がお金では買収されないことを示す絶好の機会です。
公明党本部と公明党県本部の亀裂は追い風です。オール沖縄という民族主義の高揚を私はその亀裂に感じるのです。
開票と票の計算が正しく公明に行われることを願うのみです。
今回の本質問題は、日米同盟反対とか、米軍基地反対から始まったものではない。普天間基地周辺に住宅が密集し，事故問題を回避できなくなったからである。
最初は、「海兵隊は日本でなく海外でも任務を遂行できるのではないか」とか、「最低でも国内の他の地域」を民主党政権時代掲げたが、辺野古しかないということになった。
辺野古を選択したら、貴重なサンゴが失われるとか、地盤が軟弱で完成の見通しが立たないとかで、拘束力のない国民投票によって民意を米国大統領に届けようということである。
この論理はどこかがおかしい。日米同盟日米基地問題は棚上げにして、すなわち「総論賛成」で、どこに配置するか「各論反対」で、国民投票をしていることである。
この問題は外交的基本問題でなく米国に判断を求める問題ではない。日本自身の問題を、日本人が解決できないから、米国に判断を委ねるということであり、いつ、日本は米国の属国になったのか、問われなければならない。
>>2
沖縄人と日本人と米国人の三者の問題ではないでしょうか。
「知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている」そうだが、それなら、首相に報告を正確に行い、反対票が45万票もあったが、一方、賛成票も11万票以上あったとして、首相を安心させるべきだろう。組織上の知事の上長でもない米国大統領に報告するというのは、どういう頓珍漢なのか理解でいないが、恥ずかしくもないなら勝手にしろ。
玉城は辺野古軍事基地は米軍が使用するものであり、米軍が欲しがっているものであり、なぜそれを安倍首相が断り切れないのかも、勉強しただろうね？
まあ、玉城にとって重要なのは反対票だけで、賛成票を敢えて見ようともせず、自分がいつまで知事でいられるか、以後の人生にいくら金が残り、外国でも見物に行けるかだけを考えているんだろうが、ごく普通の人間だね。
>>4
米国大統領は実質的な日本国の上長ですよ。
駐日米国大使館は日本総督府です。
駐日米国大使は日本で一番エライ人。
ちなみに日本の外務省で一番エライのは
駐米日本大使、よそでは次官ですが。