A:事実関係「年金だけでは不安」消えず 老後２０００万円報告書、実質撤回」（東京新聞）
・試算数字
支出・食料６万４４４４円、住居など４万８８２５円、保険医療１万５５１２
円、交通・通信２万７５７６円、教育娯楽２万５０９２円、その他５万４０２８円、税など２万８２４０円、計２６万３７１８円
月五万円の赤字、二十年間で約千三百万円、三十年間で約二千万円が不足。
・麻生金融担当相は十一日の閣議後記者会見で、公的年金以外に夫婦で老後に二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の金融審議会の報告書を受け取らない意向を示した。報告書は金融審の総会を経て麻生氏に手渡されることになっており、事実上の撤回。自民党は早い幕引きで夏の参院選への悪影響を回避する狙いがある。金融庁
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「日本の債務全く過大で無い」とニューヨーク州立大のケルトン教授は主張している。この主張は日本みたいに政府権力が通貨を発行する限り財政赤字は企業会計、家計の赤字のごとく嘆くのは正しくないというものだ。勿論、無条件ではない。インフレにならない限りと言う条件が付く。インフレの兆候が出れば、消費税を上げたり、ぜいたく税を課して消費を抑制してインフレを抑える。これで十分国家経営は可能と言うのだ。
私は上記の経済学を信奉している。そして、この経済学は戦争になればインフレを抑えることが出来ない。戦争は絶対やめねばならないと言ってるので私みたいな反戦主義者にとってバイブルとなっている。
「老後2000万円」全くお笑いです。足りなかったら、日銀が輪転機を動かし印刷すれば良い。何が問題ですか？問題はそんなところに無い。問題は安倍政権の戦争傾向ですよ。それ以外はこと金に関しては問題ありません。国立大学の学費を只にする、ちっとも問題ない。教育費を全部只にする、全く問題ない。
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