A-1事実関係１
還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。
（共同通信）
A-2 事実関係２「2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」（PGF生命）
全回答者（2,000名）、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）、「100万円未満」（24.7%）が4人に1人。
100万円未満」（24.7%）
「100～300万円未満」（11.3%）、
３００－５００万円未満（６．３％）
「500～1,000万円未満」（11.1%）、
コメント
コメントを書く日本の現体制が心に深く決している半島や大陸への再度の侵攻を行えば、2、000万円の貯蓄なんて、単なる紙切れになる。
日本人は馬鹿じゃないんだから、もうぼつぼつ目を覚まし、ノルウエイ、スエーデン、オランダ型のリベラルな制度資本主義を採用すべきだと思いますよ。
自民党系の日本人は「再度の侵攻、あり得ない」と思っているに違いない。そのような人は、是非、今、上映中の「主戦場」を観て下さいな。あなたたちが好む指導層が何を意図しているか、よーく分かりますよ。
この種の調査をするとき、国民の平均的レベルをある程度想定して調査する必要性がある。
現在の若い人たちは、すべて自分が基準になり、レベルが上の人たちに眼が向かいがちである。自分よりレベルが下の人たちに対する配慮など全く持たない利己主義社会になっているから、この体たらく現象が起きることになる。
金融庁などキャリアーに公僕の意識がかけ、自己中心的に考えるから、２千万円とか３千万円の数字が独り歩きし、平均的レベルに行かない人を中心にした批判が巻き起こる。
官公庁の意識がこの程度で、今後の日本の青写真など描けるのであろうか。
官公庁を学歴、学校差だけで、就職の場が決まる現状を打破しない限り、独りよがり国民無視のデータが出て、袋叩きに合うのでしょう。
>>2
まったく同感です。
弱者切り捨て、が今のトレンドです。
生活保護受給者に対する冷酷な視線。
片山さつきなどその攻撃の急先鋒です。
それでいて政治家としての立場が危うくなることがない。
社会の穀つぶしは早く死ね、というのが今の世の中で一定の
支持があるのです。
わたしの住む市では65歳以上の年寄りは年数千円を支払うだけで
敬老パスが支給され市バス、地下鉄が無料で乗り放題となります。
わたしが若かった頃からの数十年の伝統施策です。
これに対して若者の反発が目に見えてきています。
年寄りはタダで乗っているくせに、運賃を払った客を立たせて
自分が座っている、とか年寄りは一区だけでもバスに乗る、とか。
かつてはそんな声は聞こえませんでした。
日本人の意識はこの数十年で大きく変わっています。