日本国内は対韓経済制裁を７割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」
- 8
ブルームバーグは、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がける米国大手総合情報サービス会社。このブルームバーグは7月22日社説で「安倍晋三首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」を掲げた。
日本国内では対韓経済制裁を７割近くが支持しており、多くが正しい措置とみているが、国際社会は必ずしもそうではない。比較的中立とみられるブルームバーグが安倍首相の対応について「非常に偽善的」として、日本への影響を「悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とす」とし、さらには「トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。」としている。
記事内容次の通り。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずや
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
ブルームバーグの記事に反論する、反対する理由はない。立ち位置が問題である。
わからない点は、従軍慰安婦の問題、徴用工の問題が発生したとき、韓国に同じような発言をしたかどうかである。
韓国の行動に対して、口を紡ぎ、日本の行動に自制を求める発言は、立ち位置が韓国側で発言しているとしか思えない。
もっともらしいが、日本人を説得する記事にならない。
問題の原点が徴用工問題なのは明らかである。
これについて日本側が韓国に向かって「無礼だ」などと発言する資格はあり得ない。
日本政府が先ずすべきことは、国を代表する立場の人物による謝罪である。これは、なにも天皇や首相でなく、駐韓大使や総領事クラスでも良かったのだが、問題がここまで拗れてきたら、最低でも外相が被害者に対面して謝罪しなくてはなるまい。
７０年以上も昔のことであり、韓国の被害者たちが求めているのは、現金より「誠意」だということに気づくべきだ。
私は「安倍政治を許さない」立場だから、ブルンバーグの文脈に違和感を禁じえない。
安倍氏の対韓経済制裁は安倍ファンが期待したもので、安倍氏はその感情を忖度して、選挙に打って出たのです。勿論、脱亜入欧心の旺盛な安倍氏ですから、安倍氏の本心の発露でもあるわけです。更には安倍氏の背後に超国粋的なウルトラ・ライトが控えているわけですから、なおさらのこと豹変はおろか、撤回することなんてあり得ない。
皮肉なことだが、私の冒頭記載の立ち位置から言って、安倍氏たちがこのまま対韓愚策を続け、ブルンバーグが心配するドツボに安倍氏たちが嵌り込み完全崩壊したほうが日本の為には積極的な意味を持つと考えるのです。
思い出して下さい。こんなこと言って戦没者に対しては心苦しいことですが、1945年8月15日、軍部独裁政権が徹底敗北した結果、日本人はこのように沢山おまんまを食べれるようになったのです。対韓愚策が引き金になり安倍政権が崩壊するのならこのまま愚策を続けて欲しい。そのほうがコストが安く済み、日本人にとっては利益が大きいとを私は思うのです。
>>1
慰安婦、徴用工問題は日本が明治維新以降1945年8月15日まで長い長い間植民地支配を続けて罪を犯したことに対して「ごめんね」或いは韓国語で「ミアナダ」の心のひとかけらも安倍政権に無いことに対する韓国民の感情の発露なんです。政治問題ではありません。日本人の心のあり方の問題なんです。
従って、経済金融の通信社ブルンバーグが取り上げないのは当然なのです。
>>4
追加：韓国併合は1910年。文中の「明治維新以降」に異論が出るかも知れません。吉田松陰や大村益次郎たちは維新後朝鮮半島と中国に侵略する意思を持って居たし、維新後、李王朝に対する破壊工作を展開しているので、敢えて「明治維新以降」と表現致しました。
わたしは先日、長い目で見れば必ず日本が大損する、
と書いたのだけど、いまだに日本のエコノミストや
ジャーナリズムから同様のオピニオンを聞かない。
まさか、ブルームパーグから最初にそれを聞こうとは。
ちょっと考えれば子供でもわかるじゃないか、
ことがおさまった後どうなるか。
韓国はもちろん、世界が日本を信用しなくなる。
日本のサプライヤーは、海外への売り込みをこれからどうする
のだろう。
いやあ、安倍首相もそれを支持した日本人も、相手がチョーセン人
だからですよ。
日本人を舐めると痛い目にあうぞ。
そう教えてやらなきゃいけませんからね。
あなたの国には絶対あんなことはしませんから。
どうぞ安心して買ってくださいと頭を下げてまわるのだろうか。
では、チョーセン人の国に売り込む人はなんというのだろう。
changeさんに聞きたい。
世耕経産大臣のつい最近のtwitter、
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153783008459014144
からはじまる一連のもの、
をみても、日本政府の公式的な立場は「輸出管理」であり、「輸出規制」ではなく、まして「制裁」ではない。
もちろん、韓国に与える心理的効果はいやらしく計算しているだろうが、ブルームバーグのいうような、
「報復を意図したものであるのは明らかだ」というのはまちがいで、せいぜいが、
「輸出管理と日本政府はいうが、同時に報復を意図したものと受け止められることが計算されていることは大方の一致するところだろう」くらいが正しい。そうすると、「韓国は日本に輸出管理をされるどのようなことをしたのだろう」という疑問がわくが、こうしう視点はブルームバーグのこの記事にはほぼなく、この記事に誘導されてしまうヒトビトにはまったくない。知的レベルが明らかになるところだろう。
昨日の望月記者の記事ではないが、各国政府はメディア工作をやる。韓国も主として米国のメディアにたいして、慰安婦問題などでそれをやってきたとみられ、こと慰安婦問題では日本は現在負けているのはあきらかだ。今回も、韓国は必死でメディア工作をやってることだろう。
ブルームバーグが汚鮮したとまではいわない。この記事も内容をよくよめば、いちおう中立的だ。しかし、見出しといい、スジといい、汚鮮がけっこう疑わしい。「韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある」とシレッと書いているが、まったく応じなかったからいまに至っているのだ。
しかし、今度は慰安婦問題のときのように、韓国はうまくメディア操作ができるかどうか。カギをにぎるのは米国だ。日本が匂わせているように安全保障問題がらみだとすれば、米国に相談なしに日本が「輸出管理」をやっているはずがない。ブルームバーグがここにまったくふれていないのも、ブルームバーグが主として誰の話を聞いてこの社説を書いたのか、なんとなく想像できる。
前にも書いたが、韓国は日本が相手をできるような簡単な存在ではない。身の程をわきまえて、日本は、じょじょに関係を薄くしていくべきだろう。
m・m．さんの意見に、全面的に賛成します。