・「（カジノ）依存症対策等で国民の不信感は残っていたが、それは政策的な論点。ところが今回は利権。たちが悪い。」危機感を募らせるのは、カジノIRを所管する国土交通省幹部。
・今回の逮捕によって、安倍政権の観光・経済政策の目玉だったIRそのものが難航し、政権への大きな打撃。
・IR事業について、政権幹部は１９年１月スケジュールを話した。「オリンピック等多くの外人来日。その時来てくださいというのに場所だけは決めておきたい。そのため三つの枠を決めた。遅くとも年内には」
・現時点で東京、横浜、沖縄、大阪、長崎が有力。
・東京、本命。知事は慎重姿勢。都知事戦で自民と取引あるのでないか。
・横浜。菅官房長官、林文子市長進めようとしている。港湾協会の藤木会長は反対。
・沖縄。辺野古移転と関連。
・大阪。リードとされている。東京・横浜動向に左右される。
・長崎、公明党が誘致に参画。
コメント
コメントを書く今、盛り上がっているＩＲ疑惑は中国ルートだけだ。
安倍首相がもくろんでいるのは、あくまで米国トランプルートであり、検察もそちらに手をつけることはないだろう。
そして安倍首相は、トランプ大統領の友人のカジノ業者を『聖人君子』と思い込んでいるに違いない。
カジノと言えば、ラスベガス、アトランテイックシテイ、モナコ、シンガポール、マカオ、済州島、これら全部がアミューズメント観光に特化する地域です。
東京、横浜、長崎等等々、ふさわしくないな。美名が汚れると私は感ずるね。これらの町は元々食べていけてるでしょう。日本で最もふさわしいカジノ立地は嘉手納、普天間、辺野古。それらをカジノにすれば、沖縄経済は基地経済を遥かに凌駕すると私は睨んでいる。
IR事業は、多くの政治家が、米国とその他と競争で誘致合戦をしているのでしょう。
米国の場合は、自民党の幹部が牛耳っており、中国を主体とした他の国は、自民党の若手などがかかわっているのでしょう。
本命が、若手が手掛ける国などのつぶしにかかって，特捜の餌食にされたということでしょう。利権が政治家の生命源がである限り利権の奪い合いは熾烈な戦いになるんでしょう。