領土問題の法的問題（その１）領土問題のすべての出発点はポツダム宣言にある

日本の多くの人は、領土問題を語る時、それが北方領土であれ、尖閣諸島であれ、竹島であれ、日本固有の領土であることについてほとんど疑問を持っていない。

　そして、ロシアであれ、中国であれ、韓国であれ、自国領と主張しているのに対して、「日本の固有の領土の横取りを図る怪しからん連中」という感情を持っている。

　それは自民党であれ、民主党であれ、共産党であれ、公明党であれ、同じである。

１０月１６日日経新聞は「１ミリたりとも中国に譲らず」との標題で次のように報じている。

「自民党の安倍晋三総裁は１５日バーンズ米国務副長官と会談し、領有権を主張する中国と“話合いの余地はない｡尖閣については領土問題がないのだから、我々は１ミリたりとも中国に譲るつもりはない”と述べた」

　２０１２年９月２７日時事通信は次のように報じている。「野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内で記者会見し