日本のベトナム人労働者数44.4万人、中国（41.9万）抜き国籍別1位に。技能実習：21万8600人, ◇資格外活動：13万 (うち留学12万), 製造業15万◇サービス業(宿泊業・飲食サービス業以外)：6万, 2012年：2万, 2014年：6万人、◇2015年：11万◇2016年：17万
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外国人労働者の問題はさしたる論議もなく、急速に上昇している。特にベトナム人が増えている。技能労働という形が最も多い。ベトナムからの労働者が中国を抜いたことが特に注目されれる。
日本のベトナム人労働者数44.4万人、中国（41.9万）抜き国籍別1位に（出典：VIETJO、02/01）
・厚生労働省は、2020年10月末現在の外国人雇用届出状況を公表。日本におけるベトナム人労働者数は前年比+10.6％増の44万3998人、全体の25.7％、国籍別で中国を抜いてトップ。増加率も最も高かった。
・ベトナム人労働者数は、◇2012年：2万6828人、◇2013年：3万7537人、◇2014年：6万1168人、◇2015年：11万0013人、◇2016年：17万2018人、◇2017年：24万0259人、◇2018年：31万6840人、◇2019年：40万1326人と増加の一途。
・全国における外国人労働
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> 外国人労働者の問題はさしたる論議もなく、
事は「外国人労働者の問題」だけでない。五輪もコロナも「さしたる論議もなく」為政者側が勝手に「ヤリたいようにヤル」か「ヤリたくないようにヤラない」だけだ。それでも一般大衆の大半が納得する状況に至るなら上等だが、現実はそうでない。アベ、スガらの上級ドレイは、下級ドレイの一般大衆は負担過多にして当然と見做しているからだ。更には「近頃、３Ｋ仕事を嫌がる下級ドレイが増えとる」として、「しゃあない、外人ドレイも増やさんとならんね」━せいぜいそんなところだろう。
スイスも外国人労働者は多いようだが、高等教育 履修済である人の比率がかなり高いと聞いたことがある。「地下鉄かトラムか」と同様、十分議論した上で移民政策も決められたに違いない。
経済成長をマージナルであってもマイナスにするわけには行かない資本主義体制では低賃金労働は不可欠。米国ではメキシコ国境を不法越境して大勢のラチノ人種の人々が米国入りして貧乏白人の生計を脅かすのでトランプは国境を閉じようとしたが、トランプのこの政策は米国の資本主義への挑戦と解され、バイデンは即トランプの壁建設を中止しました。
日本が近隣諸国から議論も無く移民を受け入れているのは上記の資本主義の性が要求するからと言えましょう。経済成長を維持するには周辺諸国からの低賃金は必要なのです。問題はこの移民は必ずや東京や大阪の大都会に紛れ込みコミュニテイを作るという社会学の原理があるのです。
私はもうぼつぼつ日本民族という概念を放棄すべきだと常日頃考えておるコスモポリタンです。従って、列島をアジア諸人種の為の解放区に作り上げることを理想としております。勿論、それに伴って、米軍基地は撤退して貰います。この列島をアジアの為のUNITED STATES OF ASIAに作り変え、列島が繁栄する姿を夢見ています。
しかし、現実はどうでしょう。東京の一角、大阪の一角、名古屋の一角に中国系、ベトナム系、フィリッピン系が大コミュニテイーを作ったら、列島の先住民族は発狂するのじゃないかな。CHANGEさんなんか、トランプみたいになっちゃうんじゃないでしょうか。
幸い、世界は脱炭素に向かわねばなりません。その為には、資本主義は放棄されねばならないのです。つまり、ゼロ成長が成し遂げなければ、脱炭素の道のりの建設は不可能ということですし、ゼロ成長となると、米国や日本が追い求める資本主義は根本から修正を余儀なくされ、共生社会の構築が不可欠なのです。勿論、大資本主義の中国も共生社会を築かねばなりません。
答えは、移民政策はその目的が何であっても許されないと言うことです。
今回のお話は移民政策でなく一時的労働者の受け入れとみています。
労働者といっても、①技能実習生、②留学生、③就労ビザ人材（技術系、人文系、国際業務）など幅広い。
中国の場合は、自国の企業が発展し、わざわざ日本に来る必要性がなくなりつつあるといえる。現在は、ベトナムとの関係が重視されるのでしょう。
ベトナムは親日的であり、日本に親近感を抱いている。日本の企業の多くが進出しており、日本の企業で働く場合も自国の企業で働く場合も日本での技術取得が将来の生活設計をすることを容易にしているといえる。米国・西欧に比較して日本ではアルバイトが禁止されていないし制限されないので、働きながら学習できるというメリットがある点も日本に出かけやすくしているのかもしれない。
>>4
貴殿は甘いですよ。
技能、留学、就労ビザともっともらしく言ってますが、結婚もあり得るし、元々、そういう労働がいろんなセクターで不可欠になりつつあるのです。
米合衆国みたいに中南米人が集まってくるみたいに、高い円賃金を求めて周辺諸国から移動がとまらなくなるのです。共働きの東京人がフィリッピンのお手伝いを求めるのは目に見えているのです。
>>5
孫崎さんは今回移民などには一切触れていません。ベトナム人が増えているといっています。甘いというのであれば孫崎さんに指摘してください。
拡大解釈するのは勝手ですが、私に言うことではないでしょう。
私は、冒頭に「移民政策でなく、一時的労働者の受け入れとみています」と断り書きをしています。
>>6
確かに言葉は使ってないですね。でも英国でもフランスでも当初から移民と言う言葉は使いませんでした。しかし移民的な社会的結果になって米国やシンガポール同様の複合民族国家に既になっています。そういう可能性を含んだ諸策だと言ってそのリスクを指摘するのは我々の責務だと思います。
２１世紀になって「戦争」と言う言葉を米国は使いません。しかし、言い換えを行ってます。「テロ」との戦いと称して、有志連合はイラクに侵略戦争を展開しました。更に言えば、既に米国は平和が戦争と言う言葉に実質転換させていると言われてます。
貴殿の好きな安倍さんは「積極的平和」という言葉を使って中国封じ込めに全力を尽くしましたが、アジア諸国の賛同を得ずぽしゃりました。オバマは自由の航行作戦とかのタグを付けて、南西諸島に駆逐艦を至近距離に展開して恫喝しましたが、さすが大人の中国、挑発に乗りませんでした。貴殿の好きな旭日旗の大日本帝国だった米国の駆逐艦を一瞬に撃沈していたでしょう。
言葉は重宝です。嘘の源泉でもあります。そう思いませんか。