A―1:事実関係1「選手に「ワクチン優先接種案」 日本人対象、政府内で浮上―東京五輪」
(04月08日時事)
東京五輪・パラリンピックに出場する日本人選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンを優先的に接種する案が政府内で浮上していることが8日、分かった。来日する外国人選手らと接触する機会が多く、安心して大会に臨むことができる環境を整備するのが狙い。ただ、ドーピング規定との関係や体調管理への影響などの課題もある。
加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、「(優先接種に関する)具体的な検討を行っている事実もないし、行う予定も現状ではない」と述べた。しかし、政府関係者は「いつかはやらなければいけない問題だ」と指摘。政府は日本オリンピック委員会(JOC)などの議論を注視し、優先接種の要請があれば、検討に入る方針だ。
選手へのワクチン接種に関しては、ドーピング規定違反や副反応の可能性も否定できず、選手か
孫崎享のつぶやき
ネットが左右?「ワクチン優先接種案」 日本人対象、政府内で浮上―東京五輪」(8日時事)→AFP「五輪出場選手のワクチン接種を終わらせる意向報道にネット上では批判が広がっている。」→「丸川珠代五輪相、五輪出場選手のワクチン優先接種「検討しておりません」
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コメント
コメントを書くワクチン云々以前に、元々不正招致した今次五輪など中止しかあり得ない。
「そうは言っても、強行開催しちゃうんだから」━だとしても、次から次へと変異株がお出ましで、効き目も安全性も怪しいばかりの今次ワクチンに縋ろうとするバカ騒ぎは何だ。まさにマッチ(コロナ)とポンプ(ワクチン)でないか。それくらい疑っておく位が丁度いい。更に言えば、五輪開催の切り札になる「アビガン薬事承認」も、宗主DSが許さないということだ。
アビガンの話題が出ているが似たようなものも出ている。
経口薬イベルメクチンの世界的評価 北里研究所 北里大学 大村智記念研究所が現在まで35の研究COVID-19に有効と研究報告している。特例承認を申請しているようだ。
専門的なことはわからないが、ワクチンとか治療薬に対して日本は非常に厳しいということができる。社会と国民の目が厳しい。厳しくなっているのは過去に起きた薬事災害がトラウマになっていること否定できない。
アビガンは、季節性インフルエンザ治療薬として申請している。
問題は新型コロナ症状改善までの期間3日短縮できるかもしれないが、副作用によって次世代迄後遺症を残す可能性が多い治療薬を承認できるかどうかである。
海外向けには、昨年6月30日にアビガンを進めていることが富山化学から発表があった。
UAEに拠点のあるドクター・レディーズとライセンス契約を結び、中国とロシアを除く日本以外での開発・製造・販売に関するライセンスを付与した。製造権付与は、インドのほか米国とメキシコにも与えている。
日本ではワクチンの強制投与ができない。治療薬も薬事災害が確認されていれば訴訟時国と製薬会社は国民の損害賠償請求から免れることができない厳しい条件下に置かれているのが承認が遅れるとか承認できない主因であり富山化学に特殊なものではないのでしょう。
大村研究所の場合は医者が判断することであり、患者との合意が不可欠であるが条件付きで特例承認すべきものかもしれない。
「ワクチン優先接種案」
こんなことが話題になるというのは想定しているワクチンの効き目を絶対視しているのが前提なんでしょうね。
コロナとスポーツ選手に限れば、かかっても、風邪程度で終わって、悠々現役復帰して、活躍してます。オリンピック選手だから、プロ野球選手やサッカープロとどこが違うのだろうか。
海外からやって来る選手は当然陰性証明を首にぶら下げてやってくる訳ですから、日本の選手と交流するのは別に大きな問題に発展することは考えにくい。
元々、ファイザー、アストラゼネカ、スプートニク、シノバック等をWHOは太鼓判を押して正式に認めてはいないのです。緊急避難的措置として便宜的に実験として接種しても良いと言ってるだけです。つまり、コロナワクチンは実験段階にあるのです。
米国のウイルス最高権威でさえ1,2年しないと何が正しいワクチンか分からないとおっしゃっているのです。因みに、英国の場合、18歳以上の約6割が既にファイザーとアストラゼネカの接種を終わっている。今までに感染して免疫を獲得した人々を足せば、7,8割が抗体ないし免疫を獲得していると考えられます。
その英国でここ一週間の数字を見ますと、毎日3,000人新規感染者が発生しているのです。通常、6割から7割免疫獲得すれば、流行は沈静化すると言われてますが、英国の人口が日本の半分ですから、英国の感染者はやはり多い。今のところ、英国ではワクチンの効き目が表れているとは言えないのではないでしょうか。
ワクチンの絶対視は滑稽と言えましょう。
ツイートの感染者数 更新情報、詳しい中身がまるで分らないのは内閣支持率 世論調査と一緒だ。
それら感染者達の その後の扱われ方や経過については、何故いつまで経っても統計情報が一切報じられないのだ。
おかしいでないか。
ワクチン報道に関して、副作用と言わず副反応というのは、問題を矮小化する意図ありあり。
副反応・・・一時的なもの
副作用・・・一生続くもの
ワクチンに期待するのであれば、基本的に感染症ワクチン開発は、国主体で開発する体制にしなければ、日本での開発は限界がある。また、国が主体的に開発していかなければ、ワクチンに対する国民の理解が進まないでしょう。
子宮頸がんワクチンは、海外では80%の接種率であるが、日本では20%の接種率である。問題は日本では接種して死亡する人より接種しない人の死亡者が多いが増え続けている。海外ワクチンに対する不安が強すぎるのであり、解消するためには国が開発する体制が不可欠でしょう。何でも反対の野党が国が主体的に開発できる体制に対して前向きになる必要性があるのでしょう。