石炭火力廃止、46カ国賛同 COP26議長国・英が声明。日米中印は未同意。発電量に占める石炭比率独２５．５％、英国２．０％、仏１．０％、中国６７．２％、インドネシア６２．８％、ベトナム４９．９％日本３０．４％、米国２０．１％、..
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> 日本政府は「合意は、国の数よりも、影響力の大きい米国が参加するかが焦点」
こんな風にほざく国は他にあるのか。「イラク戦争にずっと反対だったが、始まってしまったものは仕方がない」（元外交官・岡本行夫氏）が蘇る。何処まで行っても何時まで経っても「隷米」属国、要は植民地でしかない日本である。
一方、温暖化人為説は本当なのか否か、これもまだ批判的思考が欠かせない問題だ。
ワクチンも石炭も宗主国米国の指令に従う日本。フロリダ州もテキサス州もワシントンのワクチン政策に是々非々で臨んでいるのに日本は丸ごと無批判に受け入れる。更に今回、石炭も米国に歩調を合わせる日本。日本の国益はいずこに？そう思いませんか？自民党肯定の諸君。
英国は超辛口で大手製薬会社の欺瞞に激しく抵抗するバーノン・コールマン氏の国。彼は米国と中国を認めません。前者をファシスト。後者を個人主義無視で受け入れません。その姿勢はドイツの哲人ハイデッガーがソ連と米国を受け入れなかったのに酷似している。
英国は去る７月ワクチン国策を放棄した。それに代えて、治療薬でコロナに対処する。ドイツ、フランスも英国に追随しよう。
いずれ、中国の技術向上が脱石炭エネルギー体系を生み出そう。現在、そのための研究開発が着々と進んでいる。日本と米国はもうそろそろ嫌中キャンペーンをやめるべきだ。遅くなればなるほど、惨めな結果をもたらすことになろう。
このような内容で問題提起されても回答が出てこない。
先ず考えなければいけないことは、「米国、中国、日本、インド」などエネルギー消費量の多い国がなぜ合意しないかということである。意識的に省いているのであろうか。
核心は、パリ協定やその他のイニシアチブ下でなされたコミットメントが原子力発電開発を支援したものであるかどうか。
支援されれば、原子力発電予測が高予測になるし、支援されなければ原子力発電予測が低予測になることが避けられない。原子力発電開発の進み具合如何にかかっているともいえるのではないか。
TWTR：国民の多くの方はこういう事態を予想していましたか。━予想するわけがない。「隷米汚職」政治に怒り続けていた国民は、自公に「追い銭」やるほどバカでない。誰もが自公大敗を予想したはずだ。つまり、昨年の米大統領選と同じことだ。イカサマ選挙で改憲のメドを付けた意図は何か。緊急事態条項の加憲により－
・ワクチン強制
・対中戦争への体制作り
連中（DS）の望み通り いよいよ これらが強行されることになる。
今後１００年続く地震活動期に日本はある。核にエネルギーを依存するのは危険極まりない。敢然と核抜き脱石炭に取り組むべきだ。泣き言言ってる場合じゃない。
米国は太陽エネルギー利用で目途が立っている。石炭埋蔵所有者の強欲の抑制に手間取っているだけだ。
中国、インドは太陽に加え、核で対応しよう。これも時間だけの問題だ。
アジアで最初に文明開化を成し遂げた日本が脱石炭で後れを取るのは破廉恥ではないか。