ツイッター発信能力を見れば維新躍進、立憲低迷は十分納得。政治家フォロアー維新は１位橋下、４位吉村、14:松井、他方立憲ほぼなし。8位蓮舫、20位原口。広告費も最早インターネットが新聞・テレビの上。政治家もネット発信能力が不可欠。「負けに不思議な負けなし」
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強固な教頭は共闘。
意図はなかったは厭わなかった。
いずれにせよ、右陣営の立憲民主党ザマアミロ論は
共産党なんかと組むのが悪いというものばかり。
逆に言えばどれだけそれが彼らの脅威かということです。
それを白状している。
今度の参議院はじっくりと時間をかけて共闘態勢を組むことです。
かつての社会党のように予定調和的野党でいいと思っても
その座は今はありません。
政権を取るのか、解党かです。
第三の道はない。
共産党の支持者は公明党のそれほど党に忠実ではない。
自分の頭でものを考える人が多い。
よく考えることです。
立憲民主党の次期党首は。
維新の橋下の天敵は新撰組の山本太郎です。
山本君は反原発で私の同志ですから、応援してます。
その彼がツイッターでベストテンに入っている。頼もしい。
ところで、ツイッター社はトランプのツイッター口座を排除してます。言論の自由が無いと中国を激しく非難する日本の新保守はトランプ排除をどう見てるんでしょうかね？米国だったら、何やってもOKというのですかね？
そんなでたらめでは、いざ、有事に突入すれば、ウリナラ、つまり日本国は一瞬に吹き飛びますよ。分かっているのかな。
>>5
山本太郎はわたしも買うのですが、もう少し人を見る目を
養うといいですね。
三橋貴明がブレーンで高橋洋一が講師だなんて...
高橋を批判した石垣のりこを批判する山本の演説をYoutubeで
見たときに彼に対する100年の恋は覚めました。
>「負けに不思議な負けなし」
多くは「そうだよなァ」と思うかもしれないが、疑問は残る。今日日ネットの影響力は侮れないが、本当に維新議席 激増の支配的理由なのか。
それよりは、「低投票率を偽装」「期日前投票の水増し（維新・自民票向け）」「立憲票→維新・自民票に付け替え」━これが起きた可能性を指摘する声に納得感がある。2012年 衆院選で未来の党が壊滅的になる一方、みんなの党が やたらと議席を取ったのと酷似している。米大統領選でDSが使ってきた不正選挙の手口を日本に伝授しないはずはない。
“敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力＝ディープ・ステイト。ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。
対米隷属政権の維持
市場原理主義の維持
この要請を満たす政権であれば だれでも構わない。賞味期限の切れた政権は廃棄する。候補者をスクリーニングして次期首相候補を選別する。その候補を、メディアを使って首相候補に祭り上げる。これが繰り返されてきた。
河野太郎氏の人気がどこからともなく湧き上がってきたこと自体が不自然極まりない．．．米国支配勢力が送り出してきたタレントは時系列順に
渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏、玉木雄一郎氏、河野太郎氏
ということになる。共通しているのはメディアの総動員．．．自公政治が金属疲労を起こし、自公批判票の受け皿としての「第二自公創設」が課題になった。この延長線上に創設されたのが「みんなの党」だった。”（植草一秀氏ブログ 2021/9/15）
係るツイッター ランキング上位者達も７割はDS側だ。その場合はDappiの如きネット工作の賜物と捉えた方がいい。日本のネット空間もDS支配が顕著だが、まだその網の目を潜る余地があるというのが実情でないか。
そうは言っても、リベラル側は常に「アウェーでの戦い」を強いられているようなものだ。
シリアで武装勢力に拘束されたジャーナリスト・安田純平氏に対する月刊誌「ＷｉＬＬ」での中傷報道が、先達て違法な名誉毀損と認定されたが、安田氏曰く－
「自分が言論の仕事をしているので、言論で反論すれば良いと思っていたが、反論しても結局、デマと反論が残るだけ。そしてデマの方が面白いので、デマが広がっていく。しっかり反論して事実が伝わる、という社会では、もはやなくなっている。日本社会の言論空間に絶望して裁判を起こした」
> 今日人々の情報入手は伝統的なテレビ・新聞からツイッター・フェイスブックに移行している。
となれば、当然 権力側（DS）も世論誘導の主戦場をネットに切替える。９割本当のこと、正しいことを言って騙すのが詐欺師、即ちDSの常套手段だ。「維新の発信力」なるものも、精々、DSが潤沢なリソースに物を言わせた「新自由主義」の売込みでないのか。
>>6
そうでしたか。
私にとっては橋下には山本太郎、米国には人民解放軍、両方とも私にとっては解毒剤みたいなものとして大切に常備しようと思ってます。
>>1
changeさんこんにちは。
いまざっと読んだら、昨日は憲法改正の件で、なにやら絡まれていましたね。絡んできてたヒトたちは、おそらく、維新が（９条改正の議論はするとはいってるけど）改正原案には９条のことをいれてないことを、知らないのでしょう。そして、憲法改正といえば、９条のことしかアタマに浮かばないんでしょうね。
情念だけで、ファクトをみないヒトビトには困ったものです。
念の為、いくつかの新聞記事をネットで調べて、さらにyoutubeで松井の会見（憲法改正について言及したというところだけ）をみましたが、やはり９条を改正したいとは言ってない。
原案のなかの、教育無償化なんかは、立民や共産も、ボイコットを続けるのはハードルが高いんじゃないかと感じますね。孫崎さんも、日頃の論調から推しはかると、教育無償化には賛成するんじゃないかな。わたしは憲法に書くのは反対ですけども。
政治家をたいした根拠もなく侮蔑・罵倒するのは、テレビ・新聞がハバを聞かせていた時代の悪い習慣だとおもいます。ツイッターなどは、（十分でないにしても）もう少し議論のあるメディアであり、あの政治家のいうことなら、アタマからバカにはせず、すこしは聞いてみて（読んでみて）自分でも考えてみようとおもう、そういう政治家がランキング上位にいるのだとひとまずおもっていいとおもいます（工作もないわけではないでしょうが）。
孫崎さんもお書きになっているように、ツイッターでランキング上位になるには、「受け取り手に魅力を感じさせる何かがなければならない」。これは、見事な総括だとおもいます。
来年の参院選では、憲法改正も同日投票になる可能性は、そこそこあるとおもっています。
>>10
以前はいろいろ言いがかりをつける人に違和感を覚えたことが多かったのですが、維新の躍進だけでなく、国民民主も共産党より議席が多くなっており、大変気分良くしています。お話のように憲法改正というとすぐ9条に結び付ける「無条件反射」悪癖の習い性としか言えませんね。
国民民主は従来の野党連携せず、維新との連携を目指しており、52名の勢力は政策の整備をして全国展開できる勢力になれば保守系の二大政党化が進むことになります。非常に望ましい形が若者中心に展開していくのではないかと期待しています。
ご返事ありがとうございました。
この衆院選といえば、やはり、野党共闘の惨敗をどうみるかは外せないとおもいます。個人的には、「野党がまとまれば小選挙区で自民に勝ち政権交代ができる」という小沢一郎らが唱えていた理論の破綻が実証されたのだとおもっています。自民批判票は野党共闘にはいかず、維新等、別の受け皿に行く、という流れが決定的になった感があります。そうすると今後参院選に向けては小池百合子の動向などが「自民批判票の受け皿」をめぐって焦点となり、野党共闘は見向きもされなくなっていくのではないかと思われます。
そう決めつけるにはまだはやく、同じように２，３回は野党共闘でやってみないとわからないという考えにも一理あるとはおもいます。しかしそもそも野党共闘は（異論はあるのかもしれませんが）枝野だから実現した戦術でした。枝野が辞任したあと、もはや来年の参院選で立民が野党共闘でまとまるのかどうか。逆に年末にかけて、維新に合流するひとびとがポツポツではじめるのではという気もします。
その維新は、見極めにまだ（個人的には）時間が必要だとはおもうものの、わたしは強く警戒しています。かれらの指導原理が新自由主義であるようだからです。
「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」とCSISに書かれた今井尚哉は、現在カーライルのシニアアドバイザーになっています。
https://www.carlyle.com/node/33601
この事実からも想像できるように、中国と米国は新自由主義という同じ穴の狢だということは、なんどかここで書いてますが、なかなか理解されないのですよね。もちろん両国は別に一枚岩ではなく、かつそれぞれの国内にもいろんな勢力の角逐がありますが、ここ３０年、東アジアでの根本的な原理は米中両国が担う新自由主義であったことは明白です。そして、米国に変化の兆しはあるものの、今後も数十年そう簡単にかわるものでもないでしょう。
日本は鎖国しているわけではないので、新自由主義的な要素をすべて拒否するわけにはいきませんが、安易に流されると、米国と中国と双方の属国となり、もはや何百年も立ち直れなくなると思います。
ここにいる「親中派」のヒトビトなどは、コメントを読む限り、維新の政治家を罵倒したり、とってつけたような新自由主義批判はしても、新自由主義に原理レベルで反対しているふうではなく、維新が「憲法９条改正はしない」「尖閣では中国の立場を尊重する」などといえば（そして、実際に言いそうだとわたしは感じます）、あっというまに維新支持になるのではないでしょうか。
「イマジン」をタリバンがどう聞くか、という想像力は今の日本人に必要だと感じます。
>>12
あなたのようなお話をお聞きすると、前向きであり、様々な思考ができ、大変うれしくなります。
私は、経済理論はいろいろありますが、現状がどのような状況であるか、どのような方策をとったらよいか考えるべきであり、固定した経済理論を選択する必要はないと考えています。経済活動が自由であるように経済理論も柔軟であるべきです。
同じように、経済関係も中国と経済を発展させることに異論はありません。ただ、日本の安全が脅かされる軍事技術につながる技術の流出に関しては、流出を防ぐ法律整備が必要と考えています。
国土防衛も同じであり、日本を攻撃すると自分もやられるという脅威を感じる防衛が必要であり、核兵器を持つことが必要であるが難しいでしょう。米国と一体的軍事行動によって「核の傘」が現実的に機能しているという国民的安心確保が欠かせないとも考えています。