日本、ロシア、トルコ、インド、韓国のグループか！！！「米ツイッター、政府からの削除要請が最多 21年1─6月＝報告書。法的要請の９５％を５カ国が占め、日本が最も多く、ロシア、トルコ、インド、韓国が続いた。ツイッターは中国や北朝鮮などでは利用できない」
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報道の自由度（2021）－
42 韓国
67 日本
142 インド
150 ロシア
153 トルコ
これを「政府からの削除要請」が多い理由にするだけでは足りない。ツイッター、フェイスブックはDSの武器でもある。インド、ロシア、トルコら非「DS隷属国」が、なんとか支配下にしたいと目論むDSのツイッター攻撃に反撃するのは当然だ。既にDS支配下の日本、韓国は、これとは様相が異なる。DSの悪意に警鐘を鳴らすSNS発信が削除要請されるのだ。世界で唯一カンペキなDS支配には、僅かなヒビも絶対許さない。しかし、ダントツに削除要請する日本と違って、韓国は政府も大衆も そこまで「DS隷属」でないということだ。
ツイッター社は米DSの所有物だから、中立、公正を欠きいい加減な会社だと言えよう。
現に、バイデン陣営の要請でトランプの口座を禁じている。特に問題なのは、ｍRNAワクチンに関するネガテイブな言論、それだけでなく、ワクチンの科学まで削除する。つまり、その時の権力者に従うと言うことだ。
言論の自由、公正、と言う意味でワクチン接種に関しては米国は騒擾状態にある。日本の新聞ラジオテレビは徹底してそのことを隠しているから日本人は何も知らない。実におめでたい。
米国以外の国がツイッター社に要請する削除対象は大体想像がつく。日本の場合、ワクチンの悪口を削除して欲しいということだろう。ロシアの場合は、ウクライナに関することでは無いか？
日本の要請にはツイッター社は「合点です！」と承知して即座に削除しているであろう。ロシアの場合、ツイッター社は公正を主張し、突っぱねているのではなかろうか。
報道の自由度を問うというより、言動の自由度を問うているとみるとき、削除の理由が重要になる。
①思想信条。
②反社会的言論。
③犯罪につながる内容。
④テロなどを誘発する。
などが考えられるが、削除は、日本が最多であり４割強の１万８５１８件に及んでいる。
日本の削除要請は、「麻薬」や「薬物取引」、「わいせつ」、「金融関連」など犯罪に関するものが占めているという。
２０年７～１２月に対し、１～６月は１１％増えている。
言論の自由を侵すものであれば、問題視すべきであるが、犯罪とか反社会的なものは取り締まる必要性がある。現在は思想信条によるものでなく、人権とか差別に対する主張は多いのでしょう。
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