孫崎享のつぶやき
台湾をめぐる緊張から誰が利益を得るか? [ バイデン政権は、ミサイルとレーダー支援で 11 億ドルを台湾に売却する準備をしている]、台湾は米国から武器を購入すれば、中国の軍事侵攻止められると考えているのか。それはない。この現象をカモと呼ぶ。
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コメント
コメントを書くNATO以外では日本、イスラエルは主要な同盟国である。
台湾の位置づけを同等の位置にアップしようとしているのではないか。参考になるのは、イスラエルである。
米国とイスラエルの顕著な親密化現象
①経済、軍事援助が２００９年時点で年間約３０億ドル
②８１年以降全額無償援助となる
③８８年主要同盟国となり最新兵器を低価格で購入できるようになった
④イスラエル基地への米軍常駐
⑤核装備しているのではないかと見られている。
イスラエルと同じように、台湾に対しての兵器などの供給に民主とだけでなく共和党も賛成している。議員の台湾訪問も日常化している。
台湾の国民の意思が重要であるが、香港の事例が中国のイメージを大きく傷つけた。台湾はイスラエル化していくのでしょう。
中国の強面な外交交渉が、台湾の人たちの気持ちを米国に近づけており、力がすべてと信じて疑わない中国共産党が国内はともかくとして、国外では全く通じないという謙虚さが出てこない限り、台湾人の心をつかむことができないのでしょう。
> この現象をカモと呼ぶ。
目クソ鼻クソでないか、勿論、孫崎さんのことでないが。日本こそ「カモネギ」だからだ。
日本は技術立国、教育立国を放棄して久しく、カルト亡国、カモネギ亡国に成り果てた。ムダにしたリソースの膨大さは計り知れない。再生は非常にキビシイだろう。
以下、RTバージョン－
RT 30 Aug, 2022
北京、バイデンに台湾の武装を警告
https://www.rt.com/news/561774-china-taiwan-arms-sale/
ワシントンは台北への武器売却を止めるべきと、在米中国大使館は述べている－
中国大使館の刘鹏宇報道官は月曜日、もしワシントンが台湾との軍事協力を継続するならば、中国は「断固とした措置」で対応すると述べた。この声明は、ジョー・バイデン政権が台湾への推定11億ドルの武器売却を承認するよう議員に要請する予定であるとポリティコが報じた後に出された。
米国の台湾への武器売却は、「一つの中国」政策と米中間の他の外交的合意に対する「あからさまな違反」であると、刘氏はタス通信に語った。このような取引はまた、「分離主義者を刺激し」、台湾海峡の緊張をエスカレートさせると、報道官は付け加えた。
米側は台湾への武器売却と台湾との軍事的接触を直ちに止め、台湾海峡の緊張につながる要因を作ることを止め、「台湾独立」を支持しないという米政府の声明を実行に移す必要がある」と外交官は強調した。
刘氏はさらに、中国は自国の主権と安全保障上の利益を守るために「断固とした、確固たる」行動を取ると述べた。
ポリティコが引用した情報筋によると、バイデン政権が検討した台湾への武器供与は、60基の AGM-84L ハープーンブロックⅡ対艦ミサイル（3億5500万ドル）、100基の AIM-9X ブロックⅡサイドワインダー空対空ミサイル（8560万ドル）、さらに監視レーダーの契約延長（約6億5540万ドル）に及ぶと いうことであった。
台湾海峡の緊張は、8月初旬にナンシー・ペロシ米下院議長が北京からの再三の警告にもかかわらず台北を訪問したときから高まっている。この物議を醸した訪問は米中関係を悪化させ、この地域で何度も行われた中国の軍事演習の引き金となった。（以下省略）
世界の戦争をプロモートする軍産複合体は商法上の会社ではないが営利会社そのものと受け止める方が現象を分析理解するのに便利だ。これは、米CDCが製薬業界と合体した現在の姿と同じだ。更に、かかる法人にFRBが密接に連携して世界を揺さぶることによって世界を支配するモードを米エスタブリッシュメントは手に入れている。中国は上記のモードの主たるターゲットになって久しい。当然、中国は馬鹿ではないから米国の悪の構造に気が付いていて、それを倒す戦術も用意している筈だ。
続く
>>4
続き
中国は思い出しているだろう。１９３０年代の日貨排斥運動が日本の侵略を食い止めたことだ。日本軍の大陸に於ける兵站が破綻したのだ。通貨は戦争と密接に関連している。寧ろ、補完関係にあるのだ。
頭の良い中国が米軍産複合体の破算を視野に入れていなければ嘘だ。ウオール街のマネー、債券、株を大暴落させれば良い。そうなれば、解放軍、自衛隊、沖縄人、中国人が死ぬことは無い。実に倫理に忠実な戦術ではなかろうか。
>>1
イスラエルを米の台湾への軍事援助を正当化する例えに使うのは貴殿がいくら妄想の天才であっても食えないですね。
台湾は日本の植民地だった時期はバナナと砂糖の日本への輸出で潤い、動乱の大陸からの亡命移民を大量に受け入れ、満州と共に栄えたのです。今では、大陸から亡命移民を大量に受け入れることはなくなって、工業製品から農産品まで大陸との交易は台湾経済の根幹になっております。一国二制度には本音の部分ではやはり肯定的ではないでしょうか。何故なら、香港の若者みたいに独立を叫ぶ若者がいないのです。
イスラエルはパレスチナ人をアパルトヘイトしてますから世界ではまともな国とは見られてないのです。このことを貴殿はご存じでしょうか。エジプト、ヨルダン、レバノン、サウジは米国とイスラエルに対して現在面従腹背に徹し、いずれドルの威信がなくなれば、自然にイスラエルはパレスチナ人の国家になっていくのです。ユダヤ人はその時に３度目のダイアスポラを展開するでしょう。イスラームはそのような未来のビジョンを持っております。
台湾には旧モンゴロイドの雅美族がいますが、それ以外は中国人です。イスラエル人は元はセムハム系ですけど、何千年もヨーロッパを根城としているうちに生物学的にもヨーロッパ人に限りなく近い状態になってます。これから周辺のアラブ人と親和することは無理でしょうね。私の友人の米人はユダヤ人ですが、イスラエルと言う国が今後アラブの地で生き延びることはあり得ないと明言してます。イスラエルがアラブの地で突っ張っておれるのも米ドルが強いのが絶対条件で弱くなれば、金の切れ目は縁の切れ目、パレスチナが旗揚げするでしょう。アパルトヘイトは決定的に説得性は無いのです。