孫崎享のつぶやき
中国は自然科学の研究で量、質で米国を抜いたが、依然研究開発に注力。「2021年の中国の研究開発費投入総額は前年比14.6％増の2兆8千億元（1元＝約20円）基礎研究費割合が上昇し全体の6.5％。大学の基礎研究費は前年比24.8％増」。さて日本はどうでしょう。
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 健康寿命が長い人は「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高い。「脚力」は歩くための筋力。特に鍛えたいのは、尻や太ももといった下半身の大きな筋肉。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響。 「バランス力」は転倒しないための筋力。ペットボトル開けられないは要注意。 16時間前
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖（長野）が優勝争いの最右翼（毎日）地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園（鹿児島）、仙台育英（宮城）、大阪薫英女学院の「3強」（毎日） 2日前
- 『私とスパイの物語』出版の顛末。よく出版できたと思う。ワニブックスの川本悟史氏に心から御礼申し上げます。当初の出版予定社社長より「この本は読者がつきませんよ」。つまり出版しない意思表明。困りました。この本には山上氏に夜殺害を否定する「安倍晋三元首相の殺害問題」が入っている。 3日前
- 欧州経済の終末、停滞、競争力の低下、トランプの難題。大陸は「存亡の危機」に直面。 EUがイノベーションの砂漠になっている。欧州の首都はすでに、税収が減少する中、急増する赤字の抑制に苦戦している。その結果として、極右と左派が体制を攻撃する機会を捉えて政治を急進化させている 4日前
- 米国世論調査、問「コロナワクチンは最も致死性の高いワクチンか」答え米国全体yes27％、民主党支持者yes17％、共和党支持者yes40％ 5日前
コメント
コメントを書く日本の問題点は研究開発力ではなく、後述するが、研究開発力を生かし切れているかである。
（三菱経済研究所発表資料を参考にしています）
研究開発力(2019年）で見ると
①研究開発費３位 ②研究者数３位 ③論文数４位 ④Top１０引用数４位 ⑤特許１位
競争力は２０２１年世界競争力年鑑では、６４か国中３１位と低水準である。
ノーベル物理学賞受賞者の真鍋敏郎氏が受賞後語っている
日本の優秀な研究者が国外の大学や研究機関に流出する「頭脳」流出に触れて語られた
「日本では意思決定者に対する科学者の助言、科学者と政策決定者のコミニュケーションが行われていない」と苦言を呈している。先進的な研究開発も「宝の持ち腐れ」にする「企業文化」に起因する。
１．企業の意思決定の迅速性、国際基準から見た中小企業の非効率性、管理者の国際経験は６４か国中最下位である。
２．ビッグデータ分析の意思決定への活用、起業家精神は６４か国中６３位
３．機会と脅威への素早い対応、デジタル人材の利用可能度64か国中６２位
原因は日本特有の「閉鎖性」と「組織の意志決定の遅さ」が指摘されている。
日本社会の閉鎖性が科学研究員の海外脱出を促進している。その因を考えるに、一つは日本人の決定的な欠陥習癖「出る釘は打たれる」が上げられよう。
それを証明するモノとして白鵬の次から次に達成する新記録に何と相撲社会全体が嫉妬し、白鵬にいろいろ嫌がらせしたことが上げられよう。
日本の若手科学者が中国に渡り研究室を立ち上げスタッフが与えられ自分のテーマに打ち込む傾向が強まっている。相撲界と同じく日本の教授たちが若手の才能に嫉妬し嫌がらせを行っていると思わざるを得ないのだ。戦後早々、日本の物理学者や数学者が米国に渡り業績を上げたが、米国に加えて中国が有能な日本の基礎科学者に場を提供し始めている。
出る釘を叩く、のは日本社会の特質であるが、日本人の遺伝的な狭量に基づくものでもあり、意識革命が起こらない限り、日本で基礎研究が発展することはなかろう。
>>1
私と同じ見解で感動してます。
> さて日本はどうでしょう。
第一に、日本の政策決定者は次のどの組合せになっているか－
自然科学研究／基礎研究の強化が国にとって肝要だと思う者、思わない者
自然科学研究／基礎研究の強化に必要な戦略を策定できる者、できない者
「肝要だと思わない」かつ「必要な戦略を策定できない」者しかいないのでないか。それがアベ、スガ政治で既定路線になってしまったのは火を見るよりも明らかだ。
＊
RT 8 Aug, 2022
CIAの新たな対中戦略が明らかに
https://www.rt.com/news/560448-cia-china-focus-counterterrorism/
テロ対策のリーダーたちは、北京とその先端技術に再び焦点を当てることは避けられないと告げられた、とAP通信は報じた－
CIAが中国との「大国間競争」に焦点を移すことは、テロ対策（CT）から「資金と資源がますます移動する」ことを意味すると、スパイ機関の2番目に高い地位にある職員が明らかにしたようである。
AP通信が月曜日に匿名の情報源を引用して報じたところによると、デビッド・コーエン副長官は、数週間前に密室で行われた会議で、CIAのCT部門のリーダーたちにこのニュースを打ち明けたという。
コーエン長官は、テロリストとの戦いは今後もかなりの程度CIAの優先事項であると断言したようだ。
同通信によれば、現政権下で米国の情報機関全体が中国に軸足を移しており、テロ対策も含めて数百人の職員が配置転換されているという。CIAもその方向で動いており、中国語に堪能な職員を新たに採用したり、現職の職員に中国語を教えたりしているとAP通信は伝えている。
議会からの圧力で行われているこの再編成は、他の分野での資金や人員の削減は避けられないと同通信は述べている。議員たちは、量子科学や人工知能など、「将来の戦争の戦い方や経済の仕組みを破壊する可能性のある」分野の進歩を含む、中国が開発した最先端技術に特に関心を寄せている。
昨年10月、CIAは大規模な構造改革を発表したが、これには2つのいわゆるミッションセンターの設立が含まれていた。ひとつは中国専門、もうひとつは新興技術専門である。（以下省略）
江戸時代の日本の識字率は世界一だったと推定されている。
その頃日本にやってきた外国人にとって庶民の中にも読み書きできる
ものがいたことは驚きだったようだ。
自分の国ではありえないと。
明治になってからのちアジアの中でトップを走り発展したのもその
教育熱心さが大きく作用したはずだ。
あるいは敗戦後焼け野原からの復興の早さにも。
すぐに受験戦争なる言葉もできるほど教育熱心だった。
いつの間にか日本人は教育熱心ではなくなった。
私立大学は3教科だけ勉強すれば入れる。
高校時代の先生の覚えがよければ士一般試験を経ずに
有名大学に入れる。
価値観がこれほど急速に変わった民族もめづらしい。
>>6
確かにおっしゃる通りです。「先生の覚えがよければ」は、即刻やめてもらいたいですね。
>>7
中国嫌いの人たちは、ちょと前までこの数十年の中国の軍事支出の伸びを
中国の脅威を宣伝する材料によく使ったものです。
なんとウン十倍に増えていると言って。
むろんそれはタチの悪い右翼保守特有の悪宣伝と書いたことがあります。
日本も韓国も台湾も短期間で高度成長した国は軍事費も急速に伸びていると。
そのことに触れないで中国だけをやり玉にあげるタチの悪さを批判しました。
急速に発展すれば、豊かになった国庫の取り分の中から当然軍事にも行くわけで。
驚くなかれ中国のGDPの伸びの中で軍事費の伸びは相対比較の中で抑えられていました。
そして軍事よりなにより突出して伸びていたのは実は教育支出でした。
中国の脅威を語りたい人は、その脅威を煽りたいならそれを非難すべきです。
>>7
今、日本の私立大学は私たちの時代には「裏口入学」と非難されたことを
合法にして平気でやっています。
東京医大事件は「とょっとやりすぎちゃったかな」くらいのものです。
その後の文科省の調査では国立大学にも一部に濃い疑惑があったようです。
>>11
お早うございます。
日本は社会主義共産化して、バラマキをして、国民に媚を振り、破産すべき企業を救っています。
確かに国家が手厚い補助をした競争のない社会は、雇用が安定し、物価が安定しますが、平和ボケした社会になります。
競争を意識した企業経営は、ムリ、ムダ、ムラを省き、成長なくして経営できる体質を作ることですが、国家が大判振る舞いをするから企業は社内留保が積み増していくばかり、新しい事業への投資が減っていくばかりなのです。国家が緊縮財政に展開すれば自ずから若い人を大切にしなければ競争に勝てず、給与の分配も若者に手厚くなっていくと見ています。そうしなければ、りゃんさんのお話のように、日本の未来が開けません