中国は自然科学の研究で量、質で米国を抜いたが、依然研究開発に注力。「2021年の中国の研究開発費投入総額は前年比14.6％増の2兆8千億元（1元＝約20円）基礎研究費割合が上昇し全体の6.5％。大学の基礎研究費は前年比24.8％増」。さて日本はどうでしょう。
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>>1
私と同じ見解で感動してます。
> さて日本はどうでしょう。
第一に、日本の政策決定者は次のどの組合せになっているか－
自然科学研究／基礎研究の強化が国にとって肝要だと思う者、思わない者
自然科学研究／基礎研究の強化に必要な戦略を策定できる者、できない者
「肝要だと思わない」かつ「必要な戦略を策定できない」者しかいないのでないか。それがアベ、スガ政治で既定路線になってしまったのは火を見るよりも明らかだ。
＊
RT 8 Aug, 2022
CIAの新たな対中戦略が明らかに
https://www.rt.com/news/560448-cia-china-focus-counterterrorism/
テロ対策のリーダーたちは、北京とその先端技術に再び焦点を当てることは避けられないと告げられた、とAP通信は報じた－
CIAが中国との「大国間競争」に焦点を移すことは、テロ対策（CT）から「資金と資源がますます移動する」ことを意味すると、スパイ機関の2番目に高い地位にある職員が明らかにしたようである。
AP通信が月曜日に匿名の情報源を引用して報じたところによると、デビッド・コーエン副長官は、数週間前に密室で行われた会議で、CIAのCT部門のリーダーたちにこのニュースを打ち明けたという。
コーエン長官は、テロリストとの戦いは今後もかなりの程度CIAの優先事項であると断言したようだ。
同通信によれば、現政権下で米国の情報機関全体が中国に軸足を移しており、テロ対策も含めて数百人の職員が配置転換されているという。CIAもその方向で動いており、中国語に堪能な職員を新たに採用したり、現職の職員に中国語を教えたりしているとAP通信は伝えている。
議会からの圧力で行われているこの再編成は、他の分野での資金や人員の削減は避けられないと同通信は述べている。議員たちは、量子科学や人工知能など、「将来の戦争の戦い方や経済の仕組みを破壊する可能性のある」分野の進歩を含む、中国が開発した最先端技術に特に関心を寄せている。
昨年10月、CIAは大規模な構造改革を発表したが、これには2つのいわゆるミッションセンターの設立が含まれていた。ひとつは中国専門、もうひとつは新興技術専門である。（以下省略）
江戸時代の日本の識字率は世界一だったと推定されている。
その頃日本にやってきた外国人にとって庶民の中にも読み書きできる
ものがいたことは驚きだったようだ。
自分の国ではありえないと。
明治になってからのちアジアの中でトップを走り発展したのもその
教育熱心さが大きく作用したはずだ。
あるいは敗戦後焼け野原からの復興の早さにも。
すぐに受験戦争なる言葉もできるほど教育熱心だった。
いつの間にか日本人は教育熱心ではなくなった。
私立大学は3教科だけ勉強すれば入れる。
高校時代の先生の覚えがよければ士一般試験を経ずに
有名大学に入れる。
価値観がこれほど急速に変わった民族もめづらしい。
>>6
確かにおっしゃる通りです。「先生の覚えがよければ」は、即刻やめてもらいたいですね。
>>7
中国嫌いの人たちは、ちょと前までこの数十年の中国の軍事支出の伸びを
中国の脅威を宣伝する材料によく使ったものです。
なんとウン十倍に増えていると言って。
むろんそれはタチの悪い右翼保守特有の悪宣伝と書いたことがあります。
日本も韓国も台湾も短期間で高度成長した国は軍事費も急速に伸びていると。
そのことに触れないで中国だけをやり玉にあげるタチの悪さを批判しました。
急速に発展すれば、豊かになった国庫の取り分の中から当然軍事にも行くわけで。
驚くなかれ中国のGDPの伸びの中で軍事費の伸びは相対比較の中で抑えられていました。
そして軍事よりなにより突出して伸びていたのは実は教育支出でした。
中国の脅威を語りたい人は、その脅威を煽りたいならそれを非難すべきです。
>>7
今、日本の私立大学は私たちの時代には「裏口入学」と非難されたことを
合法にして平気でやっています。
東京医大事件は「とょっとやりすぎちゃったかな」くらいのものです。
その後の文科省の調査では国立大学にも一部に濃い疑惑があったようです。
>>1
おはようございます。
おっしゃっていることに関連するとおもいますが、日本で年月かけて品種改良したブドウやイチゴを、韓国や中国に勝手に栽培されて多額な被害をうけている事例があります。法的にいうと合法なのですが。
ところで、今回と関係ありませんが、こういうやりとりがありました。
https://twitter.com/rockfish31/status/1566474195667546112?t=Yi-xOrymphJ2or3Sc-LKnQ&s=19
孫崎さんは落ち着くべきだとおもいます。
予算の振り向けでいうなら、日本はここ３０年くらい、とにかくお年寄りを大事にしてきた。それに関連するあらゆる予算が増えて、しかしお年寄りは、まだ足りないと言っている。それがいまやまぎれもなく中年となったわたしの実感です。しかし経済成長できない限りそれが持続可能だとはまったくおもえないですね。
一方、中国にまともな年金制度や医療制度がどのくらいあるのか。前からときどきは書いていることですが。中国もこの先急激に高齢化がすすむはずなのですがね。
>>11
お早うございます。
日本は社会主義共産化して、バラマキをして、国民に媚を振り、破産すべき企業を救っています。
確かに国家が手厚い補助をした競争のない社会は、雇用が安定し、物価が安定しますが、平和ボケした社会になります。
競争を意識した企業経営は、ムリ、ムダ、ムラを省き、成長なくして経営できる体質を作ることですが、国家が大判振る舞いをするから企業は社内留保が積み増していくばかり、新しい事業への投資が減っていくばかりなのです。国家が緊縮財政に展開すれば自ずから若い人を大切にしなければ競争に勝てず、給与の分配も若者に手厚くなっていくと見ています。そうしなければ、りゃんさんのお話のように、日本の未来が開けません