孫崎享のつぶやき
BRICS加盟国が拡大、11カ国に 新たにサウジ、イラン、ＵＡＥ、エジプト等6カ国参加。購買力平価ベースでＧ７合計は４０．９兆ドル、BRICS計４２．２兆ドル、新規計５．９兆ドル。統一政策欠如なるも脱米国支配が共通。貿易決済をドルから現地通貨化を志向。
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西側諸国はBRICSを潰そうとしている－プーチン
https://www.rt.com/russia/581758-putin-colonialism-west-unipolar/
ロシアのプーチン大統領は、「黄金の10億人」の国々は、一極集中の世界秩序を維持するためなら何でもするつもりだと述べた－
ロシアのプーチン大統領は、BRICSグループは他の国やグループと競争したり対抗したりするつもりはないが、世界支配を維持したい所謂「黄金の10億人」の国々の抵抗に直面していると述べた。
木曜日に南アフリカで開催されたBRICSサミットの閉会式で、ロシアの指導者はビデオリンクを通じて発言し、多極化に基づく新しい世界秩序を作ろうとするグループの努力には、「不倶戴天の敵」がおり、この敵は係るグループのプロセスを遅らせ、世界における新しい独立した発展と影響力の中心地の形成を抑制することを切望していると指摘した。
プーチンは、「黄金の10億人」の国々は、自分たちに都合のいい、自分たちに有利な一極集中の世界を維持するために、あらゆる力を尽くしていると述べた。「彼らは、国際法のシステムを自分たちの所謂ルールに基づく秩序に置き換えようとしている」と大統領は述べ、件の国々の個別の利益のために絶えず変更され、適応されているルールを誰も実際に見たことがないと付け加えた。
ロシアの指導者は続けて、件の国々の運営方法は植民地主義に等しいが、「新しいパッケージで、ちなみに、それほど良くないようだ」と述べた。
「現代の植民地主義者は、民主主義や人権という立派なスローガンの陰に隠れて、自分たちの問題を誰かの犠牲の上に解決しようとし、恥知らずにも発展途上国から資源を吸い上げ続けている」とプーチンは主張した。
同時にプーチンは、こうした「現代の植民地主義者」は発展途上国と金融関係を結び、借りた側が借金を返済することを殆ど不可能にしていると主張した。
プーチンは、「それはもはや貸付債務のようなものではなく、賠償金のようなものだ」と述べた。
彼は更に、新しい多極化した世界秩序に対するもう一つの脅威として「急進的な新自由主義」を挙げ、家族制度や民族的・宗教的伝統の尊重といった重要な伝統的価値の破壊を望む一部の国によって押し付けられていると述べた。
「ご都合主義的な課題のために、一部の政治家はネオナチズムや外国人嫌悪、様々な種類の過激主義を正当化し、テロリストを容認することさえ ためらわない」と大統領は述べた。
プーチン大統領は、BRICSが代表する「世界の大多数」は、圧力や操られること にうんざりしており、誠実で平等な、互いを尊重し合う協力関係を築きたいと望んでいると述べた。
今年のBRICSサミットは8月22日から24日まで、現在議長国となっている南アフリカのヨハネスブルグで開催されている。ロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相が出席し、プーチン大統領はビデオ会議で参加している。来年、議長国はロシアに移る。プーチン大統領は既に、次回のサミットがロシアの都市カザンで開催されることを発表しており、経済、政治、社会関連のイベントは国内十数都市で開催される予定だ。
２１世紀に入ってとりわけ際立つのは米国の国際政治の迷走でしょうか。この迷走ぶりでは、G7より中露に世界の関心が高まるのは当然です。
とりわけ、バイデン政権はひどい。その大シクジリはｍＲＮＡの強制接種に始まり、間髪をいれないウクライナ戦争。それに懲りず中国との対決に取り組む始末。
中国との対決には日本を先鋒に起用した。その日本が放射能汚染水を太平洋に放出し始め、世界を驚かせているのです。
それに加えて、ドルの信認が危うくなっている。金の最終価値保存性に米国人の金持ちのみならず世界が注目し始めているのです。
BRICSにASEANが加われば、勝負がつくということになるでしょう。
通貨の問題は国家の問題でもあり国民の問題でもある。米国ドルの横暴が叫ばれているが、BRICSの各国国民がどのように考えているかの視点が全く欠落している。
共通通貨にするといっても現実的に中国共産都幹部を含め富裕者は米ドルに多くの資産を両替している。この現実を無視することはできない。
共通通貨を発行するといっても発行するには前提条件が付いて回る。
①経済構造を収れんできるか。貿易取引や資本取引が自由化されているか。管理された通貨統合は困難である。
②経済の運営を収れんできるか。財政危機や貿易収支危機に対して加盟国間で所得移転が可能か。
他にも問題が山積している
①中国人民元は各国が信用力を共有できるか。できたとしても経済ショックが発生したとき中国がリスクを負えるか。金利の上昇、通貨の下落、株式の下落、債券の下落が避けられないのです。
②ブラジルで政権交代が起き親米政権になればBRICSに向き合う姿勢は全く異なる。
③中国とインドは国境紛争が長い間続いている。政治的問題を乗り越え国民的合意を得られるかどうか。
>>5
〇共通通貨は先の問題です。今はドル暴落にどう対処するかが課題です。
〇その他の問題。
①経済ショックのリスクを中国がどう負うか。リーマンショックの米の体たらくはひどかった。中国はその体たらくに学びもっとスマートに解決するでしょう。
②ブラジルは中國なしでは生きていけません。ブラジル人はそのことをよく知ってます。何せ、中国の購買力はすごいですよ。米国の購買力の源泉は知ってますかコカインだけです。余談ですが、放射能汚染水を太平洋に流して中国が日本の魚介を買わなくなった。岸田政権は日本の漁民を敵に回して持つかな？
③中印国境はペンデイングにしてます。米印の関係が残ってますので中国は様子を見てます。いずれ米国は国際舞台から降りるでしょう。その時に中国がインドに大譲歩して解決します。その解決は大ユーラシア経済圏の完成を意味するでしょう。又、アングロサクソンの私益優先に従がう全地球所有野望の失墜をも意味するのです。
Ｘ：「プリゴジン氏は機内での爆発後の機体墜落で”多分”死亡」と説明━以下、関連記事－
SF 24.08.2023
プリゴジンの死は彼を不死にする
https://southfront.press/prigozhin-death-makes-him-immortal/
8月23日、ワグナー・グループのトップ、エフゲニー・プリゴジンのビジネスジェットがロシア・トヴェリ地方で墜落した。同社に関連する2機の航空機がモスクワからサンクトペテルブルクに飛んだ。
その中の1機が9キロの高さから墜落した。墜落現場では残骸と10人の遺体が発見された。
連邦航空運輸局は、登録情報によると搭乗していたはずの乗客7名と乗員3名のリストを公表した。リストには、プリゴジンのほか、PMCのチーフ軍師ドミトリー・ウトキン、実業家の輸送ロジスティクスや戦場への弾薬供給などを担当していたとされるヴァレリー・チェカロフが含まれている。
ワグネルPMCの関係者によると、プリゴジンとウトキンの死亡を確認したという情報もある。プリゴジンのスマートフォンが遺体のそばで発見されたという。
しかし、墜落事故で死亡した人々の遺体は公式には確認されていない。8月24日午前の時点で、プリゴジンの公式プレスサービスはまだ このビジネスマンの死亡を確認していない。
墜落直後、ワグナー・グループに近い情報筋は、上空にミサイルの痕跡があったことから、同機はロシアの防空手段によって撃墜されたと主張した。機内でのテロ攻撃もまた、墜落の可能性のひとつである。地元では上空で2回の爆発があったと報告されている。
独立記念日の前夜にこのような贈り物を受け取ったウクライナの特殊部隊やNATOのパートナーが事件に関与している可能性も排除できない。プリゴジンが暗殺され易かったのは、2ヶ月前の反乱で兵力を失った後だろう。
恐らくこの事件は、既に2019年に別の墜落事故で死亡したとされるプリゴジンの死を演出することが目的だったのだろう。モスクワのビジネス空港オスタフェボに無事着陸した2機目には、実業家や他の指導者が乗っていた可能性がある。また、基本的なセキュリティ対策に反するため、高位の人物が一緒に飛行機に乗っていたことも疑わしい。
ワグナーPMCの復讐やロシアエリート内の矛盾から、防空ミサイル攻撃で首をはねようとする試みは、あまりにも表面的で直接的なものに思える。プリゴジンの人格の大きさとロシアにとってのワグナーの役割は、公式の原因説明の後でも、この事件に関して多くの疑念を生むことは間違いない。
とはいえ、この事故がワグナー・グループに決定的な影響を与えることはないだろう。指導者が戦闘員とともにホットスポットに配置されている軍事作戦と同様、指導者が死亡した場合でも効果的な活動を継続するための様々なメカニズムがある。
今回の南アフリカでのBRICSサミットが世界中の注目を集める画期的な会合であったことは間違いない。
最大の焦点は、ドル覇権即ちアメリカ帝国一極支配に対抗するための新基軸通貨創設がぶちあげられるかどうか、という点であったが、これについては、劇的な転換ではなく漸進的な取り組みの積み重ねが選択されたようだ。
その点について、SPUTNIKでは、ブラジル人ジャーナリスト、ぺぺ・エスコバル（Pepe Escobar）氏の見解を引きながら、報じている。
「エスコバル氏は、サミットではブロックの拡大とともに、人民元、ルーブル、レアル、ルピー、ランドのいわゆるR5と、新たに加わる可能性のある加盟国の通貨を加えた現地通貨を使ったブロック間貿易にも焦点が当てられると予想している。」
「「新BRICS通貨への道は非常に複雑だ」とエスコバル氏は説明し、独立系アナリストの間の「暗黙のコンセンサス」は、少なくとも現時点では、BRICSは実際には共通通貨を必要としないのではないかということのようだと述べた。「例えば中期的には、彼らはある種のトークン、例えばロシアの金に裏付けされた金を裏付けとしたトークンを持つことができる。彼らはユーロのような新しい通貨を必要としない。そして、近いうちに発表される新ユーロのようなBRICS通貨にはならないだろう。」」
https://sputnikglobe.com/20230821/pepe-escobar-brics-plus-sco-super-bloc-vs-us-empire-1112730061.html
ともかく、ドル覇権崩壊に向けた着実な一歩が開始された。喜ばしい限りである。
ぺぺ・エスコバル氏は、SPUTNIKの記事の中で、もう一つ興味深い指摘をしている。それはアメリカ帝国に対抗するために「文化的ソフトパワー」の重要性を説いていることだ。
「BRICS+には、「シンクタンク、出版物、ジャーナル、ソフトパワーメカニズム、文化展示会、異文化間および汎文化展示会、映画、演劇、音楽、それらの間で相互作用する文化的ソフトパワーのネットワーク」が必要であり、これには「説明するのに役立つ芸術も含まれる」自分たちの地域の現実をパートナーや世界の他の国々にも伝えるのです」とエスコバル氏は強調した。」
これは、アメリカ帝国に占領統治された日本人の末裔として痛感する事柄だ。
大衆精神史の観点から見るなら、占領期のアメリカ帝国の「文明」に圧倒され、憧憬から、アメリカ帝国への盲目的洗脳が戦後から今日に至る日本の精神史ではなかったか？
映画やエンターテインメント産業等、アメリカ帝国の文化的洗脳は、B層大衆に染み込んでいるように見える。
アメリカはスゴイ！アメリカは正しい!みたいな根拠なきアメリカ帝国肯定の思考様式。日本のB層に染み渡ったこの愚かな自動思考を突き崩すのは、容易ではない。
このアメリカ帝国崇拝の自動思考は、多極化する世界の潮流において、日本を疎外する桎梏となっている。
しかし、BRICSはそこにも風穴を開けるべきだ、というわけである。それぞれの地域、国柄に根ざした「文化的ソフトパワー」の発信、それを戦略的に進めて行くことに異議なしである。
＞BRICS加盟国がこのブロックに対する一貫したビジョンを確立できていないため、長い間、世界の政治・経済プレーヤーとしての地位を維持できていない。
一貫したビジョン？それはBRICSには必要だろうか？BRICSの旗印は相互尊重や多様性だと考える。だからこそ、エスコバル氏も次のように述べたのだろう。
「もし彼ら全員がますます緊密に交流するようになれば、彼らは脅威や課題に対処できるようになるだろうが、協力と相互尊重、そしてお互いの主権の尊重の雰囲気の中で、それは「ルールに基づく国際秩序」とは正反対です」とエスコバル氏は要約しました」
「ルールに基づく国際秩序」とは、アメリカ帝国による一極覇権の別名でしかないのだ。そんなものは、この世界には必要ない、と。
少しニュアンスは違うが、大筋同様のことを、MKバドラクマール氏がRTに寄稿している。
https://www.rt.com/india/581593-india-brics-west-world/
「強力な制度とグローバル・ガバナンスの経験はすべて、共通の価値観と利害の共有に基づく西側諸国の経験であることに間違いはない。皮肉なことに、それが彼らの "ブロック・メンタリティ "の原因でもある。BRICSにはそのような結束力がなく、G7が何十年も行ってきたような世界のアジェンダを設定する能力もない。だからこそインドのような国は、BRICSという共同体が既存の世界秩序を破壊するのではなく、より良い方向に変えていくことを常に期待しているのだ。インドはグローバリゼーションや制度、国際法の崩壊を望んでいない。別の言い方をすれば、インドは既存の秩序の中で、その長所を維持し、短所を解消するようなルールや規範、協力の方法を作り出すことを好むのである。」
BRICS、SCOの発展とアメリカ帝国西側の覇権崩壊を願って止まない。
>>5 追記
中国各地で食塩の買い占めが起きている。日本の原発処理水放出受けたものであり、「備蓄は十分ある」と国有企業が沈静化を図っている。
日本の水産物市場では福島の水産物が冷静に通常通り取引されている。研究機関は毎日水産物の検査結果を公表するといっている。
日本と中国で処理水問題の捉え方に大きな差が出ている。中国の日本の水産物輸入禁止に対して日本は中国品の輸入禁止などの対処をせず大人の対処をしている。どちらが大国かわからなくなっている。
水産物の影響が出れば、高橋洋一氏が言っているように「Go To Eat」を実施すればいいのではないか。福島と他県では補助率を変える必要性はあるのでしょう。また、中国が日本全国の水産物を輸入禁止するのであれば中国の観光客は拒否すればいいのではないか。整合性を考えれば、中国が率先して日本観光を禁止すべきともいえる。
>>9
相当あなたにはショックのようですな。高橋洋一一体何者ぞ？米国ゴマすりウヨクでしょうかね。中国の観光客を拒否する？日本の誰が？岸田が？出来ない無いね！観光客を受け入れるのは輸出ですよ。魚も輸出できない。旅館サービスも売れないとなると一挙に外貨準備が枯渇する。日本の生き死にの問題となるのです。
岸田氏が放射能汚染水が大丈夫と言うならまず日本人が向こう３０年のみ続け大丈夫だと言うのが分かって初めて地球の海に流すのも許されようというものです。それが科学です。
石原慎太郎氏は原発を新宿に造ってもいいとおっしゃってましたが、福島みたいなことが起こってびっくりしたでしょうね。言っておきますが、私は日本人ですから、日本人全体で福島汚染水を薄めて飲むのを受け入れますよ。
米国の承諾を得て全てはOKと考えるのは今後できなくなっていくんでしょうかね。でも米国ですから、その前に中国をミサイルで攻撃しろと与えたOKの償いに強いるかも知れません。
>>12
〇現在のドルがFEDNOWからFEDCOINに移るのが遅れているだけですよ。理由は分かりません。
〇CHANGEさんもあなたも「共通通貨」に偉い拘りますが、そんなものはそう簡単には出来ません。別に作る必要も無いのです。中国が考えているのはIMFのSDRを国際貿易決済に使おうということです。
いろいろ嫌味をあなたは言ってるけど、上記の２点がポイントだと私は思いますね。
余談ですが、金はあくまで価値の保存保持には最高のものでロックフェラー財団らも株債券紙幣の保有には神経を尖らし現在のような不安定な時期には金保有の比率を高くしていることでしょう。