ヘリテージ財団は元来反共、対外軍事活動の牙城。政策をトランプ的なナショナリスト的方向に移行。主要スタフもトランプ政権の国家安全保障担当副補佐官を起用。「バイデンがウクライナ戦争終結計画を提案するまで、議会はこれ以上一銭も承認すべきではない」と主張
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欧州大戦では、ソ連は米国側になったが、ドイツがソ連を攻めなかったら、独ソ共通して米国の敵になった可能性だってないわけではない。その場合、ソ連は、今のロシア同様「米国から戦争をしかけてきた」という理屈をひねり出し宣伝したであろう。
実際には、欧州大戦参戦前の米国では、現在と同じように、欧州の戦争にかかわるなという論調が隆盛していた。
ウクライナロシア戦争に対して、当初から米国民は米国の関与に賛成ではなかった。当然バイデンも距離を置いていた。
戦争がはじまると、EUが本来はウクライナ支援をどうするか決めるべきであるのに、米国に全面依存し、米国の後を追って支援しているが米国の規模に遠く及ばない。
EUの身勝手さは、フランスのマクロンに代表される。台湾問題に距離を置き、ウクライナ問題も米国に依存し主体的立場をとらない。ロシアに対する姿勢も米国任せとしか言えず、ドイツを含めEUは共同体の体をなしていない。
米国はウクライナ問題から手を引くべきだという声が米国民から出てきてもおかしくない。米国として難しいのは台湾問題を含むアジアでの紛争が米国の権益に直接的に関係が深い中で、ウクライナから手を引けば、友好同盟国から米国の姿勢をマイナス方向に判断されてしまうことでしょう。
米国の本音はアジアであり、ウクライナ問題がアジア問題に直結すれば、ことは簡単ではない。共和党も簡単に民主党の姿勢を批判できないジレンマにあるといえる。
朝鮮半島、インドシナ半島、アラビア半島、東欧を軍事的に支配すれば、ただそれだけで中国とロシアは自主的に星条旗にひざまずくと予見して、米帝はひたすら第二次大戦後取り組んできたが、結果は大失敗に終わっている。そしてプーチンが主権維持には核をも使うと宣言し、米帝の最後の手段である中露直撃で勝つことは無くなった。
軍事に加え、米財政が限界に達し、早い段階で大改革を施行せねば、米帝の突然の全面崩壊は避けられない。その恥は避けたい。
ヘリテージの論調変更は米帝の抜き差しならぬ事態への突入が生み出したものだと私は解釈してます。他の米帝のシンクタンクもヘリテージに準じるでしょう。
>>4
いやいや、参りました。どう考えても小学生３年生の作文です。
ひとつだけ指摘します。ウクライナ戦争はバイデン副大統領とヌーランド女史の国盗り物語です。中でも許せないのは息子を巻き込み天然ガス利権を私物化したことです。
これだけはきっちり覚えといてくださいね。
あなたはこのサイトへの参加には長い歴史があるんです。他の方のご投稿を覗くだけでも分ることなんですがね。
>>6
こんにちは
ソビエト崩壊後、ロシアでは、国営企業が民営化される過程で、ときには後ろ暗いこともやりつつ巨額の財産を築いた人たちがいて、オリガルヒと呼ばれるというのはご存じでしょう。
ロシアでは政治の中心にいるプーチンが、自らの意に沿わないオリガルヒを、時には暗殺もしつつ排除していきます。今回の露宇戦争開始後も、何人もの(プーチンの考えに沿わなかったとおもわれる)オリガルヒが不審な死に方をしています。なお、プーチン自身は通常オリガルヒとは呼ばれませんが、巨万の富を持っています。
ウクライナでもオリガルヒが誕生したのは同じですが、中央政府のチカラが弱く、こうしたオリガルヒたちが直接強い政治権力を持ち互いに政治的権力闘争をしました。このとき注意すべきはオリガルヒのなかには欧米やイスラエルと関係の深い者たちもいるし、ロシアと関係の深い者たちもいるということです（ロシア自身も、プーチンのような強権的な政治家があらわれなければ、同じようになった可能性が高い）。
ウクライナのオリガルヒたちの政治的権力闘争の背後には、つねにこうした外国勢力がいたということになります。別の言い方をすれば、ロシアを含む外国勢力は、オリガルヒを通じてウクライナを支配していこうとします。
あなたがたはすぐにヌーランドらを出してきますが、ウクライナは元々ロシアではなく、すでにソビエトでもありませんから、ウクライナという国からみれば、米国もロシアも外国勢力であるということを、あなたがたは「常に」忘れています。
ヌーランドについては誰でも知っているようなことしか知りませんが、要するに米国の影響力を高めようと親米的なオリガルヒや民衆にはたらきかけ、同時に一儲けしようとしていたというところでしょう。これをあなたがたは批判するのですが、ロシア側からも、同じようなことがなされていたに違いないということを、やはりあなたがたは「常に」気づかないふりをしているのです。
2014年の大統領選で政治的権力闘争に敗れたロシアは、軍事侵略は禁じ手であったはずですが、まずクリミアと東部を盗り（しかも、ワグネルという実質ロシア軍を使ってロシア軍のしわざではないようによそおった）、2022年からは、さらに侵略をはじめています。
わたしはヌーランドの肩をもつつもりはまったくないけど、
1，米国のやる気のなさをみると、米国なり、米国政府をもあやつるものなりからして、ウクライナはもともと戦争までしたとりたいような利権のからむ問題ではなかった（ヌーランドの火遊び程度だったということ）。それをロシア側が自らを棚に上げて針小棒大に宣伝し、あなたも踊らされているということです。
2，しかしロシアが軍事侵略をしてしまった以上、ウクライナは（最終的な国境線がどうなるかわかりませんが）国境内では親露的な動きの一切を拒絶することが目標になるだろうこと。
あたりは客観的にいえるでしょうね。
× 戦争までしたとりたいような利権
○ 戦争までして盗りたいような利権
プリゴジンはプーチンに暗殺されちゃいました。ワグネル反乱に対する処断だと考える向きが多く、わたしはそれを否定まではしませんが、本年3月にプリゴジンが「私がウクライナの次期大統領選に立候補し勝利すれば、弾薬は必要ない」とＳＮＳに投稿した件を重視しています。
つまり、プリゴジンはプーチンによって、実質のウクライナ王に封じてもらおうと考えていたのではないか。ワグネル反乱後も、政治的野心を持たず、プーチンの手駒であり続ける限りは、暗殺されなかったのではないかと感じています。
しかし、ウクライナ王となって利権と政治的権力を握る野心を持ち、ときには、ドンバスでロシア系住民の虐殺なんかなかったという意味の「本当のこと」をぽろっとしゃべっちゃうような人物を、生かしておく訳にはいかなかったのでしょう。
中露VS米は実は民族、人種、宗教VS私的権益優先に置き換え可能だと私は観てます。
中国は何かと言うと中国の伝統文化を強調して一方対岸の日本の言論空間は多民社会を願望してます。
日本には米国やフランスや英国やドイツが多民社会を追求した結果社会秩序が乱れてしまっているのが丸で見えて無いようです。