尖閣諸島の核心は何かー日本固有の領土と見るか、日中間の係争地と見るかである。その中で最も重要な点は、ポツダム宣言、カイロ宣言という歴史的背景を知ることである。
尖閣諸島の問題は複雑である。様々な要因を考慮しなければならない。
この中で、尖閣諸島問題の最大のポイントは、①尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題はない。従って日本は自己の領有権を更に強固なものにするために粛々と国内法を適用するという立場を取るか、②尖閣諸島を日中間の係争地と認識し、この地を基点にしての紛争を避ける道を探るかのいずれかをとるかにある。
日本では、領土問題は「固有の島」という論理が展開される。そして断固これを守る論が主流になりつつかる。
2012年10月16日日経新聞は「1ミリたりとも中国に譲らず」との標題で次のように報じている。
「自民党の安倍晋三総裁は15日バーンズ米国務副長官と会談し、領有権を主張する中国と“話合いの余

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コメント
コメントを書く(1)「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」というが、いったい、だれがいつどのように局限したか。極限の範囲と尖閣列島の関係はどうなっているか。局限と言う行為は文書として残っているか。
(2)「日本が中国から釣魚島を盗んだ」という主張は、中国がそれ以前に所有していたという証拠がない限り、無意味である。いったいその証拠は何か。まさかただ中国の地図に島の名前が載っていたと言うだけでは無意味だろう。勝手に自分だけが自分のものと思っていたということなのか。
上記の疑問が解消されない限り、中国は日本の領土化宣言とそれ以後の実行支配を認めるべきである。