米国の新大統領に就任したトランプ氏の政策の基本は大型減税に積極財政政策の２本柱と言われていますが、日本にもこの流れが押し寄せるとすれば株式市場は大いに好感するものと期待されます。
就任前のトランプ大統領の言動が過激で市場は不透明さと警戒感を持ち順調な上昇傾向に多少水が差されたようですが、このことは却って長期的な相場の上昇を支えてくれそうな感触が致します。
為替に影響を及ぼす金利引き上げは今年３回の予定との見方から円安に振れる可能性がなおも残っていますが、一方で一方的な円安ドル高の流れは米国にとっては貿易不均衡をもたらしますので当然、トランプ大統領の口先介入をもたらすでしょう。
さて、日本でもアベノミクス３本の矢で金融、財政、成長戦略が打ち出されデフレ脱却に向けた動きを着実なものとしつつありますが、消費税の１０％への引き上げが延期とはなっていますが、なおもこの先は不透明。
この際はトランプ大統領をまねて消費税増税ではなく５％への引き下げにかじ取りを切ってはどうでしょうか。そうすれば伸び悩みの消費が随分と伸びる筈です。
また、このところ停滞気味の公共投資も積極財政によって再び増加に転じるとこれもまた随分と景気を押し上げることになるだろうと予想されます。
そうなればゼネコンをはじめとした公共投資関連企業の業績が更に押し上げられる可能性があります。
公共投資は人的な資源が問題になるので限界があるとの意見もありますが、これに加えて教育投資やＧＤＰに占める防衛予算を１％（５兆円）から２％（１０兆円）に拡大させるべきとの声も高まっています。
そうなると教育関連企業や防衛関連企業に大きな恩恵をもたらす可能性があります。
１０００兆円の借金を抱える日本がそうした積極財政などできない、ましてや消費税を５％に引き下げるなどということはできないとの財務省からの圧力が大手メディアを通じて流れてきそうですが、米国だって事情は同じ。
トランプ大統領の掲げる政策のほとんどは実際には様々な困難を伴うと考えられますが、まずは夢のような政策が打ち出されて実行に移されることでアメリカの景気が良くなって世界をリードすることが大事。
日本企業にとっても中国一辺倒からＡＳＥＡＮや米国の景気拡大の恩恵を受ける企業が出てきても不思議ではないかと思います。
トランプ相場は最初から飛ばし過ぎではありましたが、日本は米国経済を映す鏡でもあり、ともに発展をしていくスタンスを取れるかと思います。
隣国にのさばる横暴な国家の暗躍には一抹の不安が残りますが、日米間の連携によって中長期的な上昇相場につながっていくことを期待したいと思います。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
