市場潮流

　今週（２月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６０円７３銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、１万９３７８円９３銭で取引を終えました。

　１０日に予定される日米首脳会談を控え、１万９０００円を中心とするレンジでの様子見的な展開が続きました。しかし、１０日にトランプ米大統領が大型の法人減税案を近いうちに発表するとの情報が伝わり、１０日の日経平均株価は急反発。前日比４７１円２６銭上昇し、上げ幅は大発会（１月４日）に続き、今年２番目の上げ幅となりました。


　日米首脳会談の結果がどのようになるのか、現段階ではよく分かりませんが、トランプ大統領は、良くも悪くも、かねてからの「公約」を実行に移しつつあります。

　先週も述べましたが、主要国の景気は揃って堅調に推移しており、ここにトランプ大統領が唱える景気刺激策が実行されるようであれば、米国中心に世界景気の拡大が加速する可能性があります。

　これら、堅調なファンファメンタルズが株価上昇を支援するものとの見方に変化はありません。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）