市場潮流

　今週（３月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８３円０２銭下落し（率にして０．４％の下落）、１万９５２１円５９銭で取引を終えました。

　週初の１３日は先週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は昨年来高値を更新しましたが、１４日は利益確定売りが優勢となり、４営業日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（３月１４～１５日）の結果発表を控えて買いが手控えられました。


　ＦＯＭＣでは予想通り政策金利が引き上げられましたが、今後の利上げペースが加速するとの期待が後退し、円高・ドル安が進んだこと、大阪市の学校法人森友学園への国有地売却を巡る問題で政局の停滞が懸念されたことなどにより、週末にかけ小口の売りが優勢となりました。


　主要先進国のなかでは、安倍政権の安定感は際立ったものでしたが、森友学園の問題の展開によっては、海外投資家が嫌気して売りを増やす可能性があります。
　ただ、下落局面では、日銀のＥＴＦの買い、３月期決算企業の配当を意識した買いなどが入るものとみられます。


　来週の日本株相場は高値を試すのも難しそうですが、下値も限られるものと予想します。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）