市場潮流

　今週（５月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２９３円１４銭下落し（率にして１．５％の下落）、１万９５９０円７６銭で取引を終えました。

　週初は上昇ピッチの速さに対する警戒感などあり、一進一退の動きとなりましたが、米国でトランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題が意識され、１７日に米国が大幅に下落。これを受けて１８日の東京株式市場で日経平均株価も下落。外為相場では円高も進行しました。ただ、１９日は米国株の回復を受けて日経平均株価も３日ぶりに反発しました。


　株式市場が警戒するのは、ロシアゲート問題の深刻化→トランプ政権による政策展開の遅れ→拡大局面が長期にわたる米国景気の減速→世界経済の減速、といったシナリオです。
　しかし、先週、「現在は主要国・地域の景気が揃って堅調」と述べさせていただきましたが、トランプ政権の景気刺激策がなくとも、「米国の景気は十分に強い」との見方もあります。１８日に発表された失業保険受給者総数は約２８年の低水準となりました。賃金上昇の鈍さが指摘されますが、米国の雇用情勢は相当にタイト化しています。

　ロシアゲート問題がさほど深刻化しなければ、株式市場は好調なファンダメンタルズを評価し、再び上昇に向かう可能性もあるとみています。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）