市場潮流

　今週（７月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８９円７７銭上昇し（率にして０．９５％の上昇）、２万１１８円８６銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。

　前週末の７日に発表された米国の６月の雇用統計で雇用者数が事前予想を上回って増加したことから米国の長期金利が上昇。外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝１１４円台前半となり、約２カ月ぶりの安値水準となったことから、１０日の東京株式市場では電機・自動車など主力株に買いが入り、日経平均株価は反発。
　１１日も続伸したものの、１２日はイエレンＦＲＢ議長の下院議会証言を確認したいとのムードから反落。週末にかけては小動きとなりました。


　主要国の景気が揃って堅調なことが世界の株式相場を支えていますが、週明け１７日に中国の１７年４～６月期のＧＤＰが発表されます。１６年央から堅調に推移してきた米国、中国の景気の減速が危惧されているだけに、中国のＧＤＰがそれなりの水準となれば、株式相場に安心感が広がるものと思います。


　日銀の金融政策決定会合は１９～２０日に開かれますが、２０日に公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で経済成長率の見通しが上方修正されるようであれば、さらに追い風になると思われます。


（水島寒月）

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