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為替市場動向~株高の傍ら、為替市場は小動き~
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為替市場動向~株高の傍ら、為替市場は小動き~

2017-10-20 02:49
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     米国株(NYダウ一時23000台)もドイツ株(DAX指数一時13000台)も史上最高値を更新する中、日経平均株価は17日で11連騰(但し、史上最高はあのバブル終焉直前の最高値には遠く...)と新興国も含めて世界的な株高が進む中で、為替市場は株価との相関が低下して、狭いレンジ内での動きになっています。

     このところの為替市場動向の背景には、日本の衆院選挙結果待ち、米国のFRB議長人事決定待ち、来週開かれる10月のECB理事会における量的緩和縮小計画案待ち、また、今週から始まった中国の共産党大会への注目もあるでしょう。


     中でも、米国の金融政策を決めるFRB議長人事は決定が近い(トランプ大統領がアジア歴訪に出かける11月3日以前に発表されるとの報道)ということで来年の遠い話から、もうすぐの近い話になってきました。
     候補者は5人に絞られ、トランプ大統領曰く「正直言って、全員が好きだ。全員を尊敬している」だそうで、当選前に「自分が当選したら現イエレン議長はクビ」と豪語していたトランプ氏でしたが、現在、イエレン議長再任の確率は高いとされています。

     次に続くのが、パウエル理事の昇格。現人事の中から再任なら安心感から市場への影響は限られるでしょう。

     ケビン・ウォ-シュ氏(元FRB理事、タカ派、市場は金利上昇を連想する)、コーン国家経済会議委員長、ジョン・テーラー・スタンフォード大教授(テーラー・ルールの提唱者)もトランプ大統領と面談を済ませた候補者です。
     タカ派とされるテーラー教授指名の場合には、市場の第一の反応は金利上昇、ドル高と予想されます。

     誰が指名されるかによりサプライズでの市場の反応も想定されます。ただ、一方で基本的にトランプ大統領のスタンスが「金融緩和政策を支持」である限り、大きな波の変化はないものと考えます。FRB議長候補は上院の承認が必要で、承認プロセスには数か月を要する場合もあるとされます。


     目を欧州に移してみると、ちょっと気になるのが、9月の選挙で現政権継続となるも極右政党が躍進したこと。移民カタルーニュ独立の住民投票でのスペイン政府の強硬姿勢、オーストリア総選挙で勝利した国民党(中道右派、反移民)がナチスとの関わりも言われた自由党(極右)と連立政権を組む可能性、また6月のイタリア地方選挙で支持されなかったものの反ユーロ政党である五つの星運動も未だ一定の支持は集めているという右傾化、反ユーロ意識は根強くあることです。この辺りは、他の事象と相まって火種となり得ます。

     余談ですが、今回、オーストリアの首相になった国民党党首クルツ氏(31歳)は、世界最年少首相。27歳で外相も経験したキャリアにも注目ですが、見た目の麗しい容貌も話題です。今時のイケメンというより、正統派の美男子との声も高いようです。
     ただ、政策面では、移民流入ルート閉鎖や社会保障制度でも移民に対する制限を設けることを公約にするなど自国民ファーストを打ち出しています。オーストリアの右傾の動きは、ユーロにも影響があるでしょうし、近隣国トルコ・リラの動向にも影響する可能性があります。


     話が脇道にそれましたので、ここからは通貨ユーロの話に。

     今年は、前半、欧州政治リスク(主にフランス選挙での極右台頭)でのユーロ安からルペン氏敗退によるユーロ反発。その後、トランプ政権の疑惑等のノイズや利上げ期待後退によるドル安によるユーロ高、加えて、ECBの緩和縮小がユーロ反発の起爆となり、年初来1ユーロ対米ドルの安値は1月3日の1.0341、9月8日には高値1.2092をつけ、その後は期待先行の急反発の調整で直近は1.17台まで戻し、狭いレンジでの往来相場になっています。

     上にも書いた欧州政治リスク、ECBの資産購入減額という金融政策転換の具体策待ち、米国の12月利上げ期待によるドル高要因も、通貨ユーロの上値を抑える要因です。

     また需給面でも、年中盤からのユーロ買いポジションが累積していますので、新たな買いのエネルギー不足もあり、更に上昇するためには、ポジションが解消されていく必要があります。

     ECBの資産購入減額の実際のアクションのタイミングは、物価動向にも左右されると思われ、この辺りは10月26日のECB理事会後のコメントやECBのフォワード・ガイダンスもヒントになりそうです。


     最後にドル円相場ですが、株高と連動せず、113円台から上は頭が重い展開で狭いレンジでの動きです。

     最近発表された米国の経済指標の良さからのドル買いも限定的で、衆院選挙結果待ちを理由に狭いレンジでの動きが続いています。

     米国財務省から昨日17日に発表された為替報告書では日本の貿易黒字等を批判して監視対象国継続となっています。来年の米国中間選挙も視野に入れると、国内向けに対象国への風当たりは強くなる可能性が高いかもしれません。

     日本以外には、中国、スイスやドイツも含めた貿易黒字国が監視対象継続です。このあたりは、円高要因になりえます。

     このほか、年末の米国の利上げの有無、米国の税政策の行方も含めて、今後のドル円相場の行方を見ていきたいと思っています。

     最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    ※10月18日東京時間13:00執筆
     本号の情報は10月17日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
     なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


    式町 みどり拝


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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