市場潮流

　今週（１１月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４２円３０銭上昇し（率にして０．６％の上昇）、２万２６８１円４２銭で取引を終えました。９週連続の上昇です。

　週初から、米株高や外国為替市場の円安・ドル高を好感した買いが優勢となり、７日には前日比３８９円２５銭の大幅高となり、２万２９３７円６０銭で取引を終えました。バブル崩壊以降の高値を更新し、１９９２年１月９日以来、約２５年１０カ月ぶりの高値をつけました。
　長期間抜けなかった高値を抜いたことで、国内株式相場は新しいステージに入ってきたといえます。


　主要企業の業績は好調に推移しており、日経平均株価を構成する２２５銘柄の予想ＥＰＳ（１株当たり利益）は１５００円程度に上昇してきました。日経平均株価の予想ＰＥＲは１４倍～１６倍程度で推移していますので、これを単純に当てはめますと、２万１０００円から２万４０００円のレンジが予想されます。

　実際には、２万２０００円を割り込むような局面では、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の買いが下値を支えることになりそうです。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）