社会構造の変化で私たちが最低限身に付けるべき金融リテラシーの４分野・１５項目

　梶原真由美です。

　「億の近道」がまぐまぐ大賞部門１位を獲得したとのことで、皆様の暖かいご支援の賜物と感謝しております。


　先般、私も所属するＦＰアソシエイツグループの神戸孝氏の講演を聞く機会があり、非常に納得感のある話と金融庁と繋がりの深い神戸氏ならではの話があったのでみなさんにも共有したいと思います。


■神戸孝氏とは

　（株）三菱銀行、日興證券（株）を経て、１９９９年独立系ＦＰ会社の老舗といえるＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）を設立。
　自ら個人・法人等のコンサルティング、各種講演会・研修会の講師などを行う傍ら、全国の独立系ＦＰのための支援ビジネスも展開している。
　資産運用に強いＦＰの第一人者として評価が高く、金融審議会専門委員や金融庁の「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」委員、金融広報中央委員会（日本銀行）の金融経済教育推進会議委員、日本ＦＰ協会理事なども歴任している。
　著書多数。http://amzn.to/2ljUSHH

　私も尊敬するＦＰの一人です。


　私たちは義務教育過程で「お金」について学ぶことは殆どありませんでした。
　しかし今後「お金」の教育、金融経済教育は社会科・公民、家庭科等で学校の授業に取り入れられる事になるそうです。

　なぜ、今、金融リテラシーをより強く求められるようになったのか？
　神戸氏によると、それは社会構造の変化によるものだということです。

　以下は神戸氏の講演内容を私が要約したものとなります。


■６０年から７０年に１度、社会構造の変化は起きる

　過去にも我が国は社会構造変化をしてきました。
　古くは明治維新。封権社会鎖国時代から開国を求められ国家主義、軍国主義へと変化しました。

　国家主義・軍事主義の社会構造でのヒエラルキーは
「国」→「企業」→「個人」でした。
富国強兵・お国の為に、の時代です。
　当然、人はヒエラルキーの頂点を目指しますので、当時の日本人が目指す理想の職業は、官僚・警察官などの役人でした。

　その後第二次世界大戦で敗戦した日本は、再び社会構造の変化を迎えることになります。それが現代まで続いた企業主義です。
　敗戦でボロボロだった日本を奇跡的に復活させたのですからこの社会構造は大成功したと言えるでしょう。

　ヒエラルキーは「企業」→「国」→「個人」であり、私たちが目指したのは、良い学校への進学、そして良い企業への就職です。


■バブル崩壊からゆっくりと再び社会構造の変化が起きている

　社会構造の変化直後は非常にうまく回っていくのですが時間の経過とともに構造のゆがみが生じてきます。

　１９９３年に日本の一人当たりＧＤＰ世界第３位まで押し上げ大成功をおさめた「企業主義社会」もバブル崩壊後からゆっくりとゆがみが生じてきており、２０１６年日本の一人当たりのＧＤＰは世界２２位まで下落しています。
　Ｇ７どころかＧ２０にも入れるか？といったところまで下落してしまっているのです。
　日本のＧＤＰ約５００兆円の６０％は個人消費ですが、今後４０年程で日本の人口は約４千万人減少し、９千万人を割ると予測されています。当然ＧＤＰに与える影響も大きなものとなるでしょう。

　そこでキーワードとなるのが個人の生産性です。
　今後は生産性の高い「個人」が主役となり「個人」の努力次第で結果がハッキリと異なる社会へと構造が変化していく個人民主主義となります。
　生産性の高い個人が優遇される社会構造となります。

　ヒエラルキーは「個人」→「企業」→「国」
　国や企業は、個人が活躍するための土台を作る役割を担います。
　「一億総中流」であったみんなと同じ事をしていれば良かった時代は終わりを迎えます。
　これからは人と違う事がいかに出来るかが問われる時代です。

　なぜ個人なのか？は個人が最後の頼みの綱であるとも言えるのかもしれません。


■日本再生の道筋のひとつ「金融立国」

　世界を見ると一人当たりのＧＤＰが高い国々には３つの種類があります。
「金融立国」「資源国」「先進工業国」です。
　過去の日本は「先進工業国」として世界トップを走ってきました。
　しかし現在はそうではありません。

　では「資源国」はどうでしょうか？
　メタンハイトレードの埋蔵量が多いと言われており可能性がないわけではないですが、長い年月が掛かりそうです。
　最後の可能性「金融立国」に注目してみると、日本の個人金融資産は１，８００兆円ですがその殆どは預貯金で構成されています。

　例えば、個人金融資産の１％利回りを上昇させるだけで１８兆円を生み出しＧＤＰを３．６％押し上げることになります。凄い効果です。

　「金融立国」へ向け金融庁はさまざまな角度から国益のために動き出しています。
　そのうちのひとつが個人金融リテラシーの向上です。
　日本の個人金融資産をもっと有効活用して「個人の（お金の）生産性」を高めたいのです。


■私たちが最低限身に付けるべき金融リテラシーの４分野・１５項目

　最後に金融庁の資料から抜粋した生活者が今後求められる金融リテラシー項目をご紹介します。

　みなさんも自分はどの程度理解出来ているかを確認しながら読んでみてください。

１．家計管理
　項目１　適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化

２．生活設計
　項目２　ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金確保の必要性の理解

３．金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択

【金融取引の基本としての素養】
　項目３　契約にかかる基本的な姿勢の習慣化
　項目４　情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化
　項目５　インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解

【金融分野共通】
　項目６　金融経済教育において基礎となる重要な事項（金利［単利、複利］）
　　　　　インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解
　項目７　取引コストの実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解

【保険商品】
　項目８　自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解
　項目９　カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解

【ローン・クレジット】
　項目１０　住宅ローンを組む際の留意点の理解
　　　　　　(1)無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
　　　　　　(2)返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性
　項目１１　無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化

【資産形成商品】
　項目１２　人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、　より高いリスクを伴うことの理解
　項目１３　資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解
　項目１４　資産形成における長期運用の効果の理解

【外部の知見の適切な活用】
　項目１５　金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解


　いかがでしたでしょうか？

　今後は違いがハッキリする社会へ。個人が主役の世の中です。
　しっかりと自分の足元を見つめて、今後手に入れるべきキャリアや情報はなんなのかを考えてみましょう。

　ちなみに上記の金融リテラシーを効率的に学ぶには、ＦＰ資格の取得も良いのではないかと思います。
　または、項目１５にあるように私たちアドバイザーを利用することも効率的な手段のひとつです。


　最後に、本年も「億の近道」のご愛読ありがとうございました。
　来年はより一層研鑽を重ね、みなさまにより良い情報をお届けできるよう頑張りますので引き続き宜しくお願いいたします。


（梶原）


プロフィール：梶原真由美（かじはら　まゆみ）
ファイナンシャル・プランナー
日本ではまだ珍しい顧問契約制のＦＰ会社である
株式会社マネーライフプランニング所属。
１９７６年千葉県生まれ。４０歳で出産、
１２歳年下の夫と長女の３人家族。


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（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）