今週（４月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３８３円５０銭上昇し（率にして１．８％の上昇）、２万２１６２円２４銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。
前週に実施された米国によるシリア攻撃は「今回の１度限り」との見方から、中東情勢への警戒が薄れたことで、週初の１６日（月）から国内株式相場は反発して始まりました。その後は、米国株式の上昇、日米首脳会談が無難に通過したこと、米政府高官と北朝鮮の金正恩委員長が会談したニュースなどを好感して１９日（木）まで日経平均株価は５日続伸。２月２７日以来、１カ月半ぶりの高値に達しました。
ただ、週末２０日（金）は、中国などでスマートフォンの販売不振を背景に半導体需要が伸び悩むとの懸念から、関連銘柄が値を消し、日経平均株価は小反落して取引を終えました。
足元の経済情勢をヒアリングしてみますと、中国の設備投資動向、半導体関連投資、国内の建設投資など、いずれも堅調に推移している模様です。円高の進行、貿易摩擦の深刻化などにより、来週に本格化する３月決算企業の業績見通しが保守的となる「ガイダンスリスク」を警戒する声もありますが、株式相場はかなり織り込んだのではないでしょうか。
好調なファンダメンタルズを反映する展開が続くものと予想します。
（水島寒月）
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