市場潮流

　今週（６月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３４円９２銭下落し（率にして１．５％の下落）、２万２５１６円８３銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　週初より、米国と中国の貿易摩擦拡大への警戒感、ドル・円レートが円高に振れたことなどから、売りが先行し、１８日（月）、１９日（火）と大幅に続落。２０日（水）は中国などアジアの株式相場が上昇したことを受けて、３日ぶりに反発。外国為替相場で円安が進んだことなども追い風となり、２１日（木）も続伸したものの、２２日（金）は、再び貿易摩擦拡大への懸念が高まったこと、同日に開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会（ウィーン）の結果を見極めたいとのムードが広がったことなどから、反落しました。


　外為相場の動きは、日米の長期金利差拡大と貿易摩擦拡大懸念の綱引きとなりそうです。つれて、国内株式相場も方向感に乏しい動きが続きそうです。
　なお、２４日（日）には、トルコで大統領選挙および総選挙が実施されます。
　続いて、７月１日（日）には、メキシコで大統領選が行われます。米国トランプ大統領は、１８年１１月に予定される中間選挙を控え、財政拡張政策および保護主義的な通商政策を推進しています。南欧諸国や一部新興国でも、ポピュピリズム（大衆迎合主義）の台頭により、財政拡張主義に走る傾向が出始めています。

　今年は、主要な新興国で重要な国政選挙が相次ぎますが、選挙結果を受け、新興国の政治・経済の混乱が深まるようですと、円高・株安の動きを増幅しそうです。


（水島寒月）


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