携帯電話会社をめぐる一連の儲け過ぎ批判報道を皆さんはどのように受け取られていますか。
日本には主に３つの携帯電話会社があって、各社とも当たり前のように利益を上げています。
ＮＴＴドコモ（ＮＴＴグループの中核）、ＫＤＤＩ（京セラとトヨタが合計２４％出資）に孫さん率いるソフトバンクの３社で３社合計で３兆円を超える営業利益を計上しており、これはトヨタの営業利益２．３兆円を上回るということで政府からも儲け過ぎとの声も上がってきました。
国民の財産とも言うべき電波をつかって高い料金をほぼ独占的に得ながらビジネスを展開する３社に料金引き下げ要求が始まったので３社の株価は直近の高値から８月２２日の安値まで１０％前後下落しました。
いくら便利な携帯だとは言え、多くの国民にとっては高い料金を払い続けていて、もう少し安くならないかと考えているかと思いますので、ここでの政府を代表した形の菅官房長官の示唆は納得がいくかと思いますが、株価が下がるのはどうも・・。と思われる可能性もありそうです。ただ、本当に料金が下げられるかはまだわかりませんのでしばらくは議論が続くかと思われます。
株式市場に影響力のある時価総額が膨らんでいる３社の株価が下落しても日経平均はさほど下がることなく、むしろ強くなった点に注目する向きもあります。
ファーストリテイリングなどの株価上昇が背景になっていますが作られた指数とは言え日経平均の上昇は各投資家にとっては心強いのかも知れません。全体相場の上昇が調整傾向が続いてきたマザーズなどの中小型銘柄にも影響をもたらしているようです。
この後の展開を強気に見るか弱気に見るか意見は様々でしょうが、携帯電話会社への儲け過ぎ批判を機に大企業よりも中小企業へのエールを送る投資家が増えることを筆者は大いに期待しています。
決して特権的な立場を利用した形で利益を得る大企業ばかりに目を向けるのではなく自助努力や自社のアイデア、ビジネス努力で成長指向する中小型企業にスポットライトがあたるとムードは変わりそうですが、果たしてこの後の展開はどうなりますか。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
