宅配事情

　今週月曜日（２７日）の日経社説「持続的に防衛力を・・・」とＰ３の「建設、外国人頼みに限界」の両記事を読んで、役に立たない族議員（＝老害）の暗躍をリアルに感じてしまい、嫌な気分になりました。
　１０年以上前からの（それほど難しくも無い）課題に対してさえ、まるっきり進歩が無いのですから呆れます。
　政治生命維持の為に、あらゆるところで日本の成長を阻害し、蝕むゴキブリ達。国のマネジメントがこれですから、実務の公務員までが平然と不正を働くようになりました。


　平成の３０年間、日本が危機感の欠落した政治を続けながら停滞している間に、お隣の独裁国家は名目ＧＤＰが２６倍にもなり、とうとう手が付けられなくなってきました。
　それに追い打ちをかけるように、知性の感じられない、乱暴な言動で世界を混乱させる米国トランプ大統領。その一方で、自国市場が大きく、海外から文句を言われ辛いことを幸いに１０年以上に渡り自国産業育成のためにＷＴＯ違反を繰り返してきた中国。あらゆることに平然と嘘をつき、国際法も無視する独裁政権相手ですから、無茶な大統領の登場も止むを得ないところまで来てしまったと感じています。


　そんな中で国内株式市場はと言うと、政府と日銀がタッグを組んでインフレを目指しているものの、日銀の買い支えなどを考慮しても、どう楽観的に考えても東証一部時価総額で７００兆円辺りが限界かな？と感じています。
　今の日経平均株価でみればザックリ２５，０００円辺りでしょうか。

　少子高齢化の進展によって将来の見通しは暗いものの、踏ん張るためにも日本が真っ先に手を付けねばならないのが、３０代～４０代の主力現役世代に負担を掛けない産業構造への転換では無いでしょうか。優秀で勤勉な外国人にも多数来て欲しい。

　求人数が増え続ける宅配や介護の現場でも、ラストワンマイルや直接世話をする部分は人がやらねばなりませんが、その他の部分はＩＴ化による自動運転や自動管理システムの導入で労働力負担を大きく減らす工夫が必要になります。それらの進展により業務の効率化と収入増へと繋げられるのが理想です。

　先進的な自動化されたモーダルシフト、介護支援業務や機器の整備など、技術と資金を集中的に投下し、高齢化が進む日本独自の産業・技術、そして人材を育てるチャンスと思います。
　技能実習生などと言うごまかしで真面目な若者たちを安く使い倒すような悪徳政策では貴重な人材は集まりません。


　既得権を守るための場当たり政策や硬直的で無駄の多い予算配分を見直し、日本の構造転換を促す政策が待たれます。議員バッチを維持する為の地元後援会への予算獲得や高齢者へのバラマキ政策しか思いつかない、貧相な脳ミソしかない政治家はふるい落とさねばいけません。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）