まずは文部科学省。
やはりと言いますか、本当に組織全体が腐り切っていました。
通常は退官してＯＢになった時にシロアリに変身すると考えていましたが、まだ現役のうちからシロアリになってしまっている輩が多いようです。残念ながら全国民の想像通りと言う事です。
これらの発生原因は安倍政権だけの責任では無く、少なくとも平成に入ってからの過去全ての政権の責任、そして有権者の責任と言えます。
見渡せば、ほぼ全ての省庁で腐敗が大きく進んでいることが分かります。
想定通り、一部役人の不正どころでは無く、組織全体に蔓延していることが鮮明になりましたし、それを助長してきた（または恩恵を受けてきた）利権政治家と政治制度の改革は待った無しの状況であるとの危機感を国民全体が共有しなくてはいけません。
そして、最近はさっぱりモリカケ（森友、加計）のニュースを見なくなりました。
あれこそが日本の政官が抱える問題の本質を示唆しているのに、視聴率の寿命が尽きたとしてマスメディアが取り上げなくなった途端にニュースが無くなりました。もちろん、モリカケばかりでは困りますが、継続検証する番組すらありません（呆）。
党総裁選もありましたから官邸の意向でしょうか？毎度の溜息ものです。
古い法律を盾に料金を強制的に徴収しているＮＨＫですら視聴率を最優先しているのですから、民放局（あからさまな利権団体）を含めて世界のメディアからは取り残されるはずです（呆）。最近のＮＨＫでも（ドラマなどの）番宣が増えたことなどからも、各局とも高齢者を視聴率のターゲットとしていることが分かります。
日本は何時まで重要課題を先送りし続けられるのか？
さて、いよいよ本格的な秋です。
これから年末にかけてのラリーが始まるのか？既に始まっているのか？
２１世紀２回目の過剰流動性相場が何時まで続くのかは分かりませんが、いずれにしても世界第一位と第二位の経済規模を誇る米国と中国の景気次第、そして日米欧先進国の金融政策次第の複合的な要因によると思います。
一つ感じることは、前回のリーマンショックまでのバブルを牽引したＢＲＩＣＳのような存在は今後そう簡単には現れず、世界的にも暫くは現状の低成長と低金利が続くのではないか？と言う事です。
その低金利の中で、何かをきっかけに金融膨張が止まり、新たな金融危機が必ず訪れる（バブルの終焉）はずという漠然とした危機感が膨らんでいることです。
問題先送りへの不安と申しましょうか・・・。
余談ですが、昨日（２６日）引け後に某ＧＳが商社株を軒並み中立の格付けにしました。昨日まで１０数連騰していましたので、短期的に空売りを積み上げたのか？または、この急騰により膨らんでしまった、以前から積み上げていたショートポジションの含み損を減らしたいためか？
流石に「売り」にはし辛かったのでしょう。つまり、これから暫くは買わない方が良いと感じます。
いずれにしても中立のレーティングは「売りサイン」と見なす投資家が多いことから、意図的な株価引き下げを狙った格付け発表かもしれません。外資系証券や海外ファンドが得意とする相場操縦に注意しましょう。
もっとも彼らは、「いや、本当にそう考えたんですよ！」と言いますけどね（笑）
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
