金融庁発、１００年時代の資産形成・管理について

　先週の５月２３日（木）に、健康診断で病院にいたところ、朝日新聞の一面に

「人生１００年、蓄えは万全？
「資産寿命」、国が世代別に指針　細る年金、自助促す」

と書かれているのを見かけてびっくりしました。


　日経新聞ならともかく、朝日新聞でもこういう資産運用がテーマである記事が一面になるようになったのだ…と感慨深くもありました。


　この一面の記事は、前日５月２２日に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの
「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）

の発表を受けての記事でした。


　ということで、小屋も原文を読んでみました。



金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf




　簡単に報告書のポイントをまとめると、

・高齢化の進展、長生きが前提となってきて、資産運用に取り組まないと老後の生活資金が保てない状況となってきた

・若年層は資産形成、リタイア層は資産運用、高齢者層は資産管理にしっかりと取り組まないと問題が出てくると考えている

・金融機関も「顧客本位」をベースとして、従来の金融商品販売ではなく個々人に対するコンサルティング能力を上げて、サービス提供を行うべき

・個人も機会あるごとに、ライフプランやマネープランをしっかりと考えなければならない、必要に応じてしっかりとしたアドバイザーを使って考える

といったところが、報告書のポイントです。


　弊社の事を考えても、報告書の中では

「アドバイザーの充実」

として下記のような文章にまとめられています。


『個々人のライフスタイルが多様化する中、金融商品・サービスも多様化してきている。
　こうした多様な商品・サービスを個々人が自身の力のみで選ぶことについては、人によって困難が伴うことも想定される。

　この観点から、個々人に的確なアドバイスができるアドバイザーの存在が重要である。
　現状では、その役割は主として本人に一番身近な金融機関などが担うことが想定されるが、業態ごとの商品・サービスが多様化しているため、単一の業態の金融サービス提供者が全ての商品・サービスを俯瞰したアドバイスを行うことには難しい面がある。

　このため、特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザーである。

　米国では証券会社などの金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数おり、日本でもこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ない。

　今後は認知度向上に努めるとともに、そのサービスの質的な向上に努めることが望まれる。

　また、本人に一番身近な金融機関などの者においても、単一の業態に留まらない顧客のニーズに応じた総合的なアドバイスを行うことは、顧客からの信頼を得る上で、また、高齢社会の金融サービス提供における役割を果たす上でも重要なことである。』


とまとめられています。


　弊社も２００８年の創業時より、この上記報告書に記載されているような個人の個々の悩みに寄り添うようなコンサルティングとアドバイスを提供してきましたが、１０年間経って、ようやく国の方でもその必要性を認識するようになってきたのだと嬉しく思っています。

　今後は、こうした金融庁で示した方向性で、各事業者や制度が整っていくと思われますので、弊社もより一層時代を先取りするようなサービスを提供していきたいと思っています。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）


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