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市場潮流
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市場潮流

2019-08-14 00:05
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     今週(8月5~9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で402円34銭下落し(率にして1.9%の下落)、2万684円82銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

     米中貿易摩擦の激化懸念などを背景に、外為市場で、円高ドル安が進行。中国人民元の対ドル相場が約11年ぶりに安値となったことなどを受けて、アジアなど新興国株も全面安となり、日経平均株価は前週から7日(水)まで4日続落しました。米国が中国を為替操作国に指定したことも、米中対立激化懸念を増幅し、株価の下落を助長しました。4日間の下げ幅は約1,000円に達しました。
     日経平均株価は8日(木)に、5営業日ぶりに反発。続く9日(金)も続伸しました。前日の米国株の上昇、中国の中央銀行である中国人民銀行が設定した人民元取引の基準値が想定よりも元高水準であったことなどが株価の上昇に寄与しました。


     来週も、日米金金利差の縮小から、為替は、円高ドル安含みで推移するとみられ、日経平均株価も弱含みで推移しそうです。ただ、日経平均株価の実績PBR(株価純資産倍率)は1.03倍程度であり、節目となる2万円はひとまず下値として意識されそうです。
     8月9日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は79.51であり、これも底値圏であることを示唆しています。


     市場には、予想配当利回りが5%を超える銘柄も多くなっており、長期金利との比較から、こうした銘柄群が注目を集めそうです。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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