今週（８月５～９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４０２円３４銭下落し（率にして１．９％の下落）、２万６８４円８２銭で取引を終えました。２週連続の下落です。
米中貿易摩擦の激化懸念などを背景に、外為市場で、円高ドル安が進行。中国人民元の対ドル相場が約１１年ぶりに安値となったことなどを受けて、アジアなど新興国株も全面安となり、日経平均株価は前週から７日（水）まで４日続落しました。米国が中国を為替操作国に指定したことも、米中対立激化懸念を増幅し、株価の下落を助長しました。４日間の下げ幅は約１，０００円に達しました。
日経平均株価は８日（木）に、５営業日ぶりに反発。続く９日（金）も続伸しました。前日の米国株の上昇、中国の中央銀行である中国人民銀行が設定した人民元取引の基準値が想定よりも元高水準であったことなどが株価の上昇に寄与しました。
来週も、日米金金利差の縮小から、為替は、円高ドル安含みで推移するとみられ、日経平均株価も弱含みで推移しそうです。ただ、日経平均株価の実績ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１．０３倍程度であり、節目となる２万円はひとまず下値として意識されそうです。
８月９日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は７９．５１であり、これも底値圏であることを示唆しています。
市場には、予想配当利回りが５％を超える銘柄も多くなっており、長期金利との比較から、こうした銘柄群が注目を集めそうです。
（水島寒月）
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