２１世紀に入り時が経つほどに、唖然とすることが増えました。
まず、三重県津市での自動車事故の報道。明らかな危険運転であり、過去に何回もの事故歴がある犯罪者？による意図的な悪質運転なのに自動車事故なら４人殺しても７年の懲役で済む判決が出され、数年前の東名高速での煽り運転による事故でも、やっと軽い法令・罰則が成立した程度です。
安倍政権下では閣僚や高級官僚の汚職が握りつぶされ、政治資金規正法も安易にザル法にしてしまう呆れた司法組織の実態が報道されています。それらに加えて司法の硬直化により、あらゆる刑事事件の現場で恐ろしいほど軽い判決が続きます。人権団体もビックリでは無いでしょうか。
何１０年経っても変わらない、変われない日本の組織中枢。本当に、日本の行政上層部は日々何をやっているのか？立法府は（議員の脳みそは）働いているのか？と、言葉を失います（呆）
それでも株価は騰がる・・・。誰か有名人の言葉のようです（苦笑）
さて、先日の新聞にもありましたが、米国の新規失業保険請求の動向からは５月上旬が失業のピークとなった模様で、米国の雇用環境は４月に大量解雇が発生し、翌月に大量採用が発生したことになります。
これに加えて、米政府の大盤振る舞いによって米国の４月、５月の個人所得は前月比で約１０％強も上昇したようで、つまり失業中の方が所得が高いことになります。色々と問題含みではありますが、予算が切れる７月まではこの状況が続くため、雇用の回復とともに一時的に消費が拡大する局面にあると言えそうです。
数か月間だけでも個人の可処分所得が上乗せされる訳ですから、雇用環境が安定しているなら景気押し上げ効果は高いと思われますが現状は違います。新たな補償措置が無ければ８月からは所得減となり個人消費は落ちそうです。
企業への運転資金の補填は１２月まで続く見込みですから企業は存続できますが、６月以降の雇用回復の状況次第で景気見通しは大幅に変化すると考えられます。
最も打撃を受けた業種は旅行関連や飲食及びサービス業などの（所謂）外出系の娯楽と思われますが、政府による事業資金や不動産の賃料補填などは別として、日本も同様に、個人に１３兆円もばら撒きましたし、その後も約３０兆円もの追加予算を決めたのですから一時的には消費が喚起されます。これらによって民間支出が増えれば短期的には１０兆円以上の消費上乗せも期待できますが・・・、一時的です。
ＦＲＢが２０２２年までは金利を抑え込むと表明したことや、このような所得や休業への支援が続くことに期待して（楽観的に？）５月の下旬から短期資金が市場に流れ込んだとも考えられます。最近の株式市場はより近視眼的と感じますので。
これ程急激な需給の消失があったのですから４～６月期が景気のボトムになると言う説明には頷けますが、ではその後の回復はどうなのかと言えば、特に日本のように産業競争力が落ちている国では昨年までのような水準に戻るのは至難の業と思います。
前回も書きましたが、過去最大規模の資金供給や財政支援策が実施されるのですから、従前通りの環境であれば景気の押し上げ効果により米国株を中心とした株式の一段の上昇も見込めます。が・・・、本当に元に戻るのか？
過剰流動性などに大きく期待するのは危険な気がして、出来れば７月中旬までは様子を見たいところ・・・と言うのが本音です。
そんな中で注目している銘柄が上がっています。
アンジェス、ｅＢＡＳＥ、オーケストラ、ＭＤＶ、システナ、ＷＳＣＯＰＥ、あとＲＥＩＴの一部など。
下がるのではないかと気になっているのが、エン・ジャパン、デサント、ＺＯＺＯ、リクルート、良品計画・・・と言ったところです。分かり易過ぎますから、もうとっくに織り込まれているのかも知れませんが（笑）
※注：自分では売買していない銘柄です。
ＺＯＺＯはＺＨＤによる買収以降下落して、想定通り（期待通り？笑）１，０００円台前半まで売られましたが、コロナ禍の中、オンライン通販への期待から倍以上まで買われています。競合も増えてきますし、多少売り上げが伸びても当期利益２００億円前後が妥当かな？と考えていますので、時価総額７，０００億円は行き過ぎ？と言う理由です。
デサントやエン・ジャパンなども目先は分かりませんが、今後の収益低迷を踏まえれば今の時価総額は理解できません。
久しぶりに銘柄を書いてみました。当てになりませんが（汗）
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
