道州制が話題となってきた。安倍首相の辞任により先週から新首相に誰がなるかということで話題を集めているが、３名の候補のいずれもが地方創生を目指しており、その中で道州制もテーマとなっている。３名の中でも本命視される現官房長官の菅氏が掲げる地銀の再編を受けてこれまで低迷してきた地銀株が先週末は軒並み人気化した。
日本には９０行近い大手都市銀行と地方銀行、その持株会社などが上場。
これまでじり貧傾向を辿ってきた地銀株（特に再編の対象となる関東の第２地銀など）が先週は久々に息を吹き返していた。地方創生がいつの間にかテ ーマとなりつつある中で人気化し始めたのは、地方創生関連銘柄。
とりわけ、筆者が長期に追いかけてきた地方創生をテーマに掲げる自治体は発行する暮らしの便利帳を地域の企業を広告主として発行するサイネックス（２３７６）の株価がこのところようやく上向いてきた。
同社株は先週末は一時７７０円まで上昇したが、週明けの本日も７９６円の高値をつけるなど長期低迷傾向を脱し新たな展開を見せている。
日本の人口は１億２０００万人を超えてピークを打ち、今後は人口減が予想されている。ただ、廃藩置県後の現在の４７都道府県制度が始まったころの人口は４０００万にしか過ぎず、その４７都道府県の中で最も人口が多かったのは新潟県だったとのこと。
その後、戦前戦後を経て東京及びその周辺の関東圏に人が集まって一極集中となってきたことで様々な弊害が出てきたとの指摘もなされる。
こうした人口動態がコロナ禍で変化しつつあるという。つまり東京を含めた関東圏の人口減がコロナ禍の中で見出されたとされ、地方に人口移動が始まったとの印象が持たれるようになったのだ。
コロナ対応でテレワーク、ステイホームが推進される中でこの潮流は定着しようとしている。何も人の多い東京で仕事しなくても地方でゆったりのんびりとできるのだからこの潮流は継続することになりそう。
地方に人が移動すれば自然に人口減は止まる。子育てに良い地方に人が流れ家族の強固な絆が保たれることが地方を豊かにすることになる。台風シーズン入りで地方での災害を目にしがちだが、国土強靭化を更に推進して東京中心の防災対応を地方都市での防災を重視すればますます地方は安心と安全の基盤を得て子育てがしやすくなるだろう。
こうした地方重視の視点で新たな投資対象を見出すことにしたい。
（炎）
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