新年度へ向けて

　間も無く新型コロナウイルスに翻弄された２０２０年度（３月期決算の場合）が終わります。そしてコロナ禍はまだまだ続きそうです。医療行政に機動性が乏しく民間医療の既得権が強い日本では影響が長引くのでしょう。
　国民を守るはずの医療行政が既得権（天下りや金儲け）を守るために威力を発揮しています（汗）

　世界中で財政支援（資金注入）が続くことにより今年度および来年度の企業業績予想は時間と共に強気になっており、それに伴って株式市場にも追い風が吹いています。確かに、金利を圧縮したまま財政支援を続ければ消費拡大＝景気拡大に繋がります。観光業や飲食業には厳しい状態が続きそうですが・・・。
　一方で、超低金利やバラマキによって需要の先食いをしているだけでもありますから、本来の好景気の姿ではないと考えています。

　最も注視しなくてはならないのが市場金利と財政政策の行方なのでしょう。

　ＦＲＢはＳＬＲ（補完的レバレッジ比率）の緩和措置を延長せず３月末で終了すると発表しました。特例措置が延長されなくなったという事は、ＦＲＢが金融緩和の終息に向けた最低限の第一歩を踏み出したと考えられます。
　テーパリングのタイミングも意識されて来るでしょう。
　金利動向は国頼みとも言えますが、欧米共にワクチン接種も進んでいますから、５月の連休頃には将来の方向性が見えてくるのでは無いかと考えています。

　そして産業面の新陳代謝として前向きに捉えられるのはデジタル化の進展と脱炭素への産業構造の変化です。これらに将来性を見出せる会社を世界中で探すことであり、これからも投資のテーマになると思います。


　先週、日銀から発表された「ＥＴＦ購入の年６兆円の目安削除」「購入はＴＯＰＩＸに限定」によっても、日経平均株価ばかりが先物主導で買われたり、他の指数に乖離して乱高下する博打相場はやっと（幾らか）落ち着きそうです。

　先週金曜日からは日経平均指数売りと、ＴＯＰＩＸ指数買いのポジションが増えていそうですし、ファンドも日経平均のポジションを落としているのでしょう。金曜日の場中では寄与度上位１０銘柄の合計下げ額が日経平均の下げを上回ったほどで、大引けでは４２４円安のうち上位１０銘柄による下げが４０４円となり、ファーストリテだけで２１２円も押し下げましたから、値嵩株の影響の凄さが分かります。


　中央銀行が株式市場を歪にする状況が長らく続いていましたので方針の修正は当たり前のことと思いますが、日本の政策は何事にも慎重過ぎて後手に回る傾向があります。

　金余りにより好材料ばかりに目が向いていましたが、東京五輪での外国観客断念や自動車生産の停滞観測に加えて、金融政策の変更も予想されるなら今後はその変化への注意が必要です。
　博打相場が落ち着くまでにはまだ暫く時間が掛かりそうですから、目先の動向に気を取られないよう注意したいところです。


（街のコンサルタント）


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