デジタル化の進展

　昨年の今頃（２０２０年８月１３日号）、コロナ禍によって急速にデジタル化が進む様子を俯瞰しつつ下記のような記述をしました。

『そして２１世紀に入ってからの象徴的な変化としてはデジタル化でありオンライン化ですが、スーパーマーケットやショッピングモールのオンライン版の一例が楽天であり、衣料品専門店のオンライン版がＺＯＺＯです。テスラはＥＶ専業と言うだけではなく、自動車販売のオンライン化も特徴としています。
　～中略～
　これからデジタル化の進展が期待される業種は規制が多く、且つ情報が有効活用されず囲い込まれている医療と不動産です。もっとも硬直的な業界であり岩盤規制の代表格ですが、いつまでも非効率を続けることは出来ません。

　これらの業界には続々とＩＴ企業が参入していますが、不要で時代遅れの規制が多く中々成長の機会を得られずにいます。有名どころではエムスリー（２４１３）が希少な成功例ですが、他にも続々と医療や不動産のＩＴ化に名乗りをあげる企業が出てきています。気になる会社の一つとして医療機関のデータを扱っているＭＤＶ、もう一つはＳＲＥホールディングスです。ソニーとヤフーが主要株主でヤフー不動産を展開しています。
　今はコロナ禍が続き医薬品開発のバイオベンチャーが物色されていますが、この機会に医療や不動産取引の透明化や効率化が推進され、新たなベンチャーに陽が当たることを期待しています。』

　～抜粋ここまで～


　抵抗勢力が様々な手段でデジタル化（効率化）から既得権を守ろうと目論む中、いよいよ菅政権の本気度が試されています。今月の都議会議員選挙では焦点ボケしていた中で、期待通りに進展しない規制緩和や縦割りなどへの不満の声も多く聞かれました。
　投票率も過去２番目の水準へ落ち込むとともに、自公の政権与党も過半数に届きませんでした。本気で改革するなら、それこそ最大の老害団体（議会）の平均年齢を一新するくらいの政治改革が必要なのでしょう。

　コロナ禍を経験したことで様々な場面で行政の出鱈目さが露呈し、医療・医薬関連業界の既得権（利益）を守るために飲食業界や若者（＝弱者）が犠牲になりました。業界からの献金額の多寡で国の方針が決められてしまう悲惨な国家運営。

　コロナ禍による変化を梃子に、医療や教育、不動産など既得権層が情報を握る業界の改革を、つまり開示の悪い業界を改革するデータ化、デジタル化の進展に期待しています。開示の悪い業界ほど天下りも多く、シロアリの巣になっています。

　既得権勢力の抵抗を抑え込み、伸びが期待出来る企業（事業モデル）を探し出し、投資という手法で支援していきたいと考えています。

　本来であれば大手メディアが問題を指摘し、解決策の一つも示して欲しいところですが、残念ながら日本の大手メディアは目の前の映像を垂れ流すだけで本質を突く問題提起はされません。


　さて、今年の春頃から米国の金利動向が注目されています。
　世界最大市場の金利動向次第で世界の資金の流れが左右されますから目が離せません。

　今月は「テーパリング開始が何時からか？」が多く語られ株価が乱高下落しました。
　恐らく米国では、それ程遅くない時期に徐々にテーパリングが開始され、来年末までには最低一度の利上げがありそうと考えています。と仮定すると、年内一杯はラリーが続く可能性が高いとも考えられますし、同時に、日本の金利については上がる余地が限られるなら、当面は様々な材料に応じた銘柄物色が続くのでしょう。


　日々、個別銘柄が想定外に急に上がったり下がったりと落ち着かない市場動向が続きますが、世の中のデジタル化は確実に進展するでしょうから、将来性があると思える銘柄を少しずつ買い増ししつつ、辛抱強くホールドしていくつもりです。
　２０年前にアップルを１００万円分も買っておけば今頃は４億円ほどになっていたのになぁ～、と苦笑しつつ。

　とは言え成長期待の薄い日本市場では銘柄発掘は難しそうですから、ＩＴ化や脱炭素によって成長する会社など色々分析して、海外も含めた分散投資をお勧めします。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）