今週（１２月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４０８円２０銭上昇し（率にして１．４６％の上昇）、２万８４３７円７７銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。
今週の株式相場は、日米ともに回復しました。
５日（日）に、米バイデン政権のファウチ首席顧問が、「オミクロン型の重症化リスクはそれほど高くないようだ」との見方を支援したこと、中国の中央銀行である中国人民銀行が預金準備率を０．５％引き下げることを発表したことなどを契機に、６日（月）の米株式相場は大幅に上昇。ＮＹダウは前週末比６４６ドルの大幅高となりました。
さらに、ＮＹダウは７日（火）も前日比４９２ドル高と続伸。これを受け、日経平均株価も、７日に前日比５２８円高と大幅に反発。８日（水）も同４０５円高と続伸しました。
しかし、９日（木）（同１３５円安）、１０日（金）（同２８７円安）と利益確定売りに押されました。
オミクロン型の感染拡大への懸念はかなり薄れたとみられますし、中国も景気下支えに向け、政策を微修正しつつあるようです。
一方、ＦＲＢは本格的に「インフレ抑制」に向け、政策を転換したとみられます。本日発表予定の米国の１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）によっては、ＦＲＢのテーパリング加速観測が浮上しそうです。
株式市場では、業績が好調な企業を選別する動きが強まるものと予想します。
（水島寒月）
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