市場潮流

　今週（４月１１～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０７円３９銭上昇し（率にして０．４０％の上昇）、２万７０９３円１９銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。


　今週は、米長期金利の上昇や新型コロナの感染が急拡大しつつある中国の景気減速への警戒感と米国の消費者物価の上昇がピークを越えたのではないかとの期待感が交錯する週でした。

　１２日（火）に発表された米国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーや食品を除くコア指数の上昇率が前月比０．３％となり、市場予想（同０．５％）を下回りました。ＣＰＩの主要な押し上げ要因だった中古車価格が
下落したため、既述のように、「インフレがピークに達した」との見方が広がりました。
　東京株式市場は、１１日（月）、１２日（火）と続落しましたが、上記の結果を受け、１３日（水）は日経平均株価が前日比５０８円高と３営業日ぶりに反発。１４日（木）も同３２８円高と続伸しましたが、１５日（金）は同７８
円安と小反落して終わりました。


　一方、円相場は軟調に推移しており、１５年６月につけた１ドル＝１２５円８６銭を抜けました。１３０円までは節目はなく、来週も円安が進行すると予想します。
　国内主要企業の業績には円安はプラスに働きます。
　株式相場は当面不安定な動きとなりますが、下値は限られるとみています。


　引き続き長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄を選別したいと考えます。


（水島寒月）


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