流通時価総額の基準を満たす手法

　４月４日からスタートした東証新市場では１８３９のプライム銘柄と１４６５のスタンダード銘柄、４６３のグロース銘柄とに分類され取引が始まっています。

　プライムとスタンダードは数の上ではさほど大きな差はないのですが時価総額ではプライムが６７７．７兆円、スタンダードが２１．９兆円と大きく開いています。プライム市場は時価総額が大きな企業ばかりなので当たり前ですが、
多少偏っているとの印象です。
　外国人用の市場改革とされていますが、この中にはボーダーラインの会社が数多く含まれているものと推察されます。

　流通株式時価総額や流通株比率と言われる基準が注目され、その基準を下回っている企業は一定の猶予期間での改善が求められているという点は今後の株式相場にも影響をもたらすと考えられます。
　企業は一定期間内でこの基準をクリアする必要があるからです。
　基準を下回っている企業はこれをクリアするための計画書を提出して一定期間内での改善を行うことになります。


　要するに基準を下回っている企業は業績を向上させて、それに連動する形で株価を上げて結果として時価総額を高めていくことになります。そこにＩＲ活動を絡めて投資家に理解を求めることでクリアしようと多くのボーダーラインより下にある企業は考えているようです。

　プライムでは流通時価総額１００億円、スタンダード市場では１０億円、グロース市場では５億円が基準でこれを上回るように業績を向上させ、株価を上昇させるか流通株比率が基準の２５％を下回っている場合はこれを上回るようにしておく必要があります。


　基準を下回っている場合の手法でユニークな事例が最近見出せました。
　以下の事例は基準を下回っている企業には参考になるかと思われます。


１）ＺＯＡ（３３７５・スタンダード）の場合

　発行済み株式数１４５．４万株で時価１２４０円で時価総額は１８億円。
　移行基準日である昨年６月末時点の株主数は８０３名、流通株式は４６９０単位、流通株式比率３２．２％でいずれも基準をクリアしていたが、流通時価総額が株価の低迷で基準の１０億円に対して５．６億円と下回ったままだった。

　同社は筆頭株主の長嶋しのぶ氏が２８．５％の株式を保有するほか第２位のダイワ情報システムで１９．９％を保有していたため流通株式を他の純投資目的の法人（マーチャントバンカーズ（３１２１））や個人投資家に譲渡したことで、流通株式数を４６９０単位から８５９０単位（全部で１４５４０単位）へと高めるに至った。
　また比較的業績も底堅く業績の上方修正も行った結果、株価も上昇をし、流通時価総額は５．６億円から１０．６億円（時価だと１０．７億円）とクリアしている。


２）クロスマーケティンググループ（３６７５・プライム）の場合

　２０１３年にＩＰＯして業績が大きく伸びなかった同社が積極経営に転じ、時価総額３００億円、売上３００億円、営業利益３０億円を２０２４年６月期に達成するとの目標を掲げて行ったのが、自己株買いとは反対の非流通株式の放出という手法でこれには野村証券が登録商標を保有する株式需給緩衝信託という仕組みを利用しています。
　これによって流通時価総額を１００億円以上に高めることを狙っています。
　ＣＡＲＴＡＨＤ（３６８８）が保有する２５８万株のうち１６０万株を買い取り流通時価総額に加える見込みで６月末までの期間で実施する予定。
　昨年６月の基準日現在では流通株式数は８９５７１単位で基準の２万単位をクリア。流通株式比率も４４．８％で基準の３５％をクリア。１日平均売買代金も０．８９億円と基準の０．２億円をクリアしていましたが流通時価総額は５５．３億円で１００億円を下回っていましたが、９月末では流通時価総額が１００．９億円となりすべての基準を一応ギリギリにクリアしていました。

　今回はその流通時価総額を更に増やせるようにしておくという意味がありそうで新手法による施策として注目されます。


（炎）


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です。


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