今月初めの米下院議長の訪台から東アジアに落ち着きが無くなっています。
 「中国狂産党のメンツが・・・」という記事をよく目にしますが、例えば、
中国がヤクザまがいの因縁さえつけなければ世界の大半の国は台湾を独立国家として承認するのでしょう。大騒ぎしているのは中国狂産党と、その利権に群がる連中ばかりかと。権力維持(と金)を目的としたメンツのために・・・。
 必要以上に過激になる背景には狂産党による素人芝居が多そうですし、これを利用して東アジアに紛争の種を残しておきたい軍事や資源関連などの利権者グループによる思惑も絡んでいそうです。
 何処の紛争も元はと言えば金の為・・・ですから。

 日本政府も軍事予算を拡大するようですが、省庁利権や米国企業を利するだけでなく、きちんと賢く使って欲しい。自衛隊員の待遇引き上げも良いです。警察官や消防官なども含めて危険な任務に就く公務員に対しては、一般の事務職的な公務員より処遇を遥かに手厚くすべきと思います。
 (所謂)役所仕事についてはデジタル化による効率化を推進すれば待遇を落とすことなくコスト削減に繋がるはずです。河野大臣には、まずは各役所に巣くう利権や縦割りを排除する仕事をして欲しい。


 さて、先月中旬から今週まで随分と強い相場が続いています。
 米国の景気鈍化を先読みした金利低下を好感して先物が先導した相場で、どちらかと言えばショートカバー(売り方の買戻し)が中心だとのコメントが多く見られます。
 値動きを見る限りでも、決算発表の数字次第で自動売買と短期投資家によって乱高下する銘柄以外は大半がショートカバーのように見えます。

 株式に限らず、原油や天然ガスなどのエネルギー資源、金属類や食糧などの商品でも巨額な投機資金が派手に動いていることが分かります。ロシアの侵攻が原因とは言え短期間に資源価格が急騰するなどは実需ではありえません。
 どの資産クラスでも自動化された投機資金が物凄い速さで売買を繰り返すため、それらの動きを見ながら相場を予測するなどは至難の業です。
 目先の動きに翻弄されることなく、きちんと投資研究をしたいところです。

 生活弱者ほど資源や食糧価格高騰の被害を受けます。
 何方か海外の方が、西欧諸国こそ投機資金によるそれらの売買を禁止するのが先であると仰っていましたが、その通りですね。貧困を更なる貧困や被害拡大へと導いているのは正に「人権や環境」を声高に謳う先進国の投機資金なのですから。

 我々一般投資家は、そのような構造を意識した上で慎重に投資を進めねばならないと思います。
 想定通りですが、最近ではロシアで余剰となった資源は中国やインドなどが安く買い取り再販したり、中国の需要減退により需給に余裕が出てきたと言ったニュースが増えています。
 戦争により需給のボトルネックが発生し、そして投機資金の急増により高騰したエネルギー資源ですが、世界全体の需給に大きな変化が無ければ時間の経過とともに価格は収まっていくはずです。特に原油については米国の増産と在庫放出などが進めば価格が緩むことは分かっていたことではないでしょうか。

 今後の課題は天然ガスの供給不足を欧州がどのようにカバーするのか、輸出が制限されたロシアとウクライナの食糧をどう補完するのかということになると思います。
 同時に、安いロシア産資源の購入が続くと思われる中国やインド、アジア諸国などの生産性がコロナ禍の沈静化と共に回復するであろうと考えられることです。特に中国については不動産の不振を打開すべく景気刺激策が出てくる可能性が高いです。
 また、航空機や自動車の生産回復、兵器生産の急増、宇宙ビジネスの拡大なども景気を刺激する大きな要因になると考えています。巷で言われている今年度後半からの景気鈍化にも注意が必要ですが、これら様々な要因や投資環境をイメージしつつ、長い目で投資対象を探していくことになるのでしょう。


 余談ですが・・・、先日、家族の一人が熱を出して発熱外来を受診しました。オミクロン型の陽性反応が出て解熱剤をもらってきましたが、発熱した翌日には熱が治まり元気になりました。
 クリニックの医師曰く
「今月に入ってからは発熱して受診に来る人はほぼ全員が新型コロナの陽性者であり、症状は風邪と変わらない」
「元々コロナは風邪のウイルスなのだから重症化しなければ心配ない」
「身体に余計な負担をかけないよう、若い人は4回目以降の接種は控えた方が良いかも知れない」と言われたとのこと。

 新型コロナが変異しつつ感染を繰り返すなら対応する新薬の開発は続きます。
 特効薬が無く従来の風邪程度の症状で治まり、且つ死亡率がインフルエンザ(流行性感冒)並みに低下するなら、いわゆる(症状が重めの)新型の風邪になるのでしょう。
 もちろん持病を持った方や高齢者はただの風邪とて侮れません。誤嚥や肺炎で亡くなられる高齢者は多いですから注意するに越したことは無いです。

 医療関係者によって意見は様々ですし、素人が断定的なことは言えませんが、単に病床数と設備が多いだけの日本より、ワクチンも作れる医療先進国である欧米諸国の大半で既に規制は撤廃されています。マスクなど誰もしていません。
 それらの国に比べて治験数や医療データ数すら圧倒的に少ない日本の医療業界の対応がもどかしく感じるとともに、日本医療の後進性を感じます。
 責任を避けつつ、既得権(金のなる木)を守りたい政治家と医療行政が国民の経済活動を停滞させ、現役世代を苦しめているように見えます。


(街のコンサルタント)


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