何故、日本株市場の時価総額が増えないのか・・・。
理由は米国市場と比較して、一つには経済の伸び率が低い事、二つ目としては投資家本位の運営がなされていない事、この二点ではないかと考えられます。
しつこい程に、釈迦に説法ではありますが（；＾＿＾Ａ
省庁利権や業界既得権などが幅を利かせ（己の金の為に）産業の新陳代謝を阻害する事で様々な場面で必要な規制緩和が停滞し続けています。
コロナ禍における医療行政の大混乱はその最たる例です。
医療業界利権と政治と行政が三つ巴で構造改革を阻み、脳ミソが劣化した老害政治家や業界大物も（全て金の為）改革を拒みます。それらに加えて、特定の宗教団体に集票を頼ったり、オリンピック利権に露骨な腐敗が広がっていることまで露呈しました。
いい加減にしてくれと言う気分です。
与党に留まる某〇明党（某学会の政治活動グループ）は大丈夫なのか・・・。
これらと同時に、起業する際の手続きや事業継続の面倒さも障害となっています。会社登記や社会保険申請または抹消手続き、税務申告などなど、企業を運営するにもやたらと手間がかかります。デジタル化を謳って２０年も経つのに効率化が進みません。あらゆる場面で縦割りを原因とした行政の怠慢が蔓延ります。
役所にも言い分がありそうです。
野党議員から提出される（強制される）間抜けな答弁書作成のために残業の連続で、真面な仕事が妨げられているのですから。
国会答弁くらい自身の言葉（知識）で話せないのか。いい大人が質問から回答まで全て役人に書いてもらって読み上げるだけの国会答弁なんて恥ずかしいと思わないのか？
日本の悲喜劇です。
市場運営については読者の皆様もご存じの通り、大手上場企業の都合が優先され投資家のための市場運営がされません。やたらと大企業を守るような市場運営が目につきます。
今年春の市場改革も旧来型企業からの物言いにより中途半端な改革に留まってしまいました。銀行や大手製造業など旧来型企業ほどプロパー役員の保身のために上場しているような企業が多く見られます。
余談ですが、そもそもＰＢＲ１倍以下の会社など買収され易い（し易い）市場構造にしなくては何時まで経っても昼行燈経営が続きます。数が多いだけで時価総額が小さい上場企業が多く、世界のアナリストからも相手にされません。
古いままの規制も市場の面白みを奪います。
ちょいと加熱すると直ぐに信用規制や取引規制がなされることで市場のダイナミズムを奪っています。国内投資家への売買規制などは好例で、その反面海外ファンドなどはやりたい放題ですから、個人投資家は投機資金の餌食になっています。
漸くＮＩＳＡの改革機運が出てきましたが、たかだか６００万円の証券投資について「金持ち優遇だ」などと時代錯誤の批判をする間抜けが騒いでいる間に世界との格差はドンドンと開き、金融資産の伸び率は先進国で最低レベルです。
そのＮＩＳＡにしても、枠を広げても日本株を買う投資家は少なく、大半は海外資産に流れます。「貯蓄から手数料へ」を改めねば日本市場は変わりません。
政治と行政の責任回避のために何時までこんな仕事を続けるのか？昭和の市場運営手法を放置したまま国民を煽っているのですから情けない。
投機資金はこのような穴を探して稼ぎます。しかも金持ち国民で流動性も高いのですから（特殊詐欺同様に）彼らは抜け目なく稼いでいます。
では、そんな情けない市場でも時価総額が増えていきそうな企業とは、
１）経営トップが常に株価を意識していること
２）期待リターンを超える経営（例えばＲＯＥやＲＯＡなどを引き上げること）
を目指しているか
３）成長性の乏しい企業なら株主還元に前向きか
４）従業員を含めたステークホルダーの満足度を意識しているか
・・・などを調べていかねばなりません。
これらは全てＥＳＧにも繋がります。
余談ですが、海外ニュースによると西欧主要国からのウクライナへの軍事支援がとても遅れている様子です。支援しているのはアメリカや東欧諸国ばかり。
ドイツを中心とする西欧主要国の発言は威勢が良いだけで、ロシア産天然ガスの供給停止に窮して動けなくなったか。そうであれば余りに情けない白人至上主義の末路を感じざるを得ません。
最近は欧州首脳が慌ただしく（以前は見向きもしなかった国へ）動き回っています。今更ですが、既に欧州のご都合主義で動く世界では無くなりつつあります。欧州経済は当面低迷が続くことでしょう。
一方のロシアも同様です。
原発を盾にしなければ戦争も出来ないのか？丸腰の一般人を殺すばかりの余りに情けない軍隊です。某大統領はそんな軍隊のトップであることを恥ずかしく思わないのか？情けなさ過ぎます。
情けなさが世界を覆っています。全ては金の為に。
情けない為政者（経営者）たちが世界の人民（社員と国民）を苦しめます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
